簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成24年10月4日(木)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1.業務概要
(1)業務名 武蔵陵墓地湿地対策設計ほか業務
(2)業務内容 本業務は,武蔵陵墓地にて,降雨及び湧水等により湿地が広がり,既設の管理通路及び防火水槽の使
用に支障を来していることから,この湿地に対する対策及び構内維持管理のため都道からの道路造
成について,施工性,経済性及び環境面等について総合的な検討を行い,かつ関係機関との協議資料
を作成し,この協議結果を踏まえ,工事に必要な設計を行うものである。
本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
(3)履行期限 平成26年1月31日
2.参加資格
(1)基本的要件
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2)内閣府において,平成23,24年度に有効な「土木関係建設コンサルタント業務」で,「Aランク」の競争参加資
格を有し,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。
(2)技術提案書の提出者及び配置予定の技術者は,下記に示される同種又は類似業務について,平成14年度以降公
示日までに完了した業務(再委託による業務又は建設コンサルタント業務等(土木関係建設コンサルタント業務,
測量,地質調査業務,建築関係建設コンサルタント業務,補償関係コンサルタント業務)以外の業務の実績は含ま
ない)において1件以上の実績を有していなければならない。
・同種業務:湿地帯(湖沼等含む)における地盤対策設計業務
・類似業務:軟弱地盤における対策設計業務
3.技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)参加表明者の経験及び能力
(2)配置予定技術者の経験及び能力
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む。)
4.技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の経験及び能力
配置予定の技術者の資格,同種又は類似業務の実績
(2)業務の実施方針,実施フロー,工程計画その他
業務の理解度,実施方針の妥当性,実施手順及び工程表の妥当性
(3)特定テーマに関する技術提案
5.手続等
(1)担当部局
〒100-8111
東京都千代田区千代田1-1
宮内庁 管理部 管理課 経理係
電話:03-3213-1111(内線3468又は3477)
FAX:03-3213-1260
(2)説明書の交付期間,場所及び方法
1)交付期間:公示日から平成24年10月19日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第
1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から
午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
2)交付場所:5.(1)担当係
※皇居への入門について
入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
3)交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
なお,交付資料はその目的が無くなった時には,交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期限,提出場所及び提出方法
1)提出期限:平成24年10月19日(金)17時00分。
2)提出場所:5.(1)担当係。
3)提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)とする。
(4)技術提案書の提出期限,提出場所及び提出方法
1)提出期限:平成24年11月16日(金)17時00分。
2)提出場所:5.(1)担当係。
3)提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)とする。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加の無効
提出書類に虚偽の記載があった場合,参加を無効とし,虚偽の記載をした者に対して,指名停止の措置を行うこと
がある。
(3)入札保証金 免除。
契約保証金 納付。
落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければな
らない。
(4)契約書作成の要否
要。
(5)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結す
る予定の有無
無
(6)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(7)詳細は説明書による。
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