簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり簡易公募型プロポーザル方式参加者の募集を開始します。
平成24年7月27日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1.業務概要
(1)業務名 宮内庁病院設備整備工事基本設計業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容 本業務は,東京都千代田区千代田にある宮内庁病院の設備改修及び設備改修に伴う建築改修の基本
　　　　　　設計業務を行うものである。
(4)履行期限 平成25年3月15日(金)
(5)その他
 �@本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
 �A本業務は,「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本
  方針」に基づき,温室効果ガス等の削減に配慮する内容をテーマとした企画提案を求め,技術的に最適な者を特
  定する環境配慮型プロポーザル方式を適用する業務である。
2.参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者で
 あること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成23,24年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」で,「Aランク」の競争参加資
 格を有し,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次の基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。
 平成14年4月以降に完了した業務(参加表明書の提出期限現在)の設計業務の実績で,下記に掲げる業務経験を有
 する者(主任技術者・管理技術者・担当技術者として従事した経験に限る)であること。
 次に掲げる条件を満たす同種又は類似の業務の実績を有すること。
 �@同種の業務　
 ・延べ床面積2,500�u以上の建築物(構造種別は問わない)で,下記のいずれかを満たす業務。
　1)医療法による病院の新築設計業務(基本設計及び実施設計を含む)。
　2)医療法による病院の設備全面改修に係る設計業務(基本設計及び実施設計を含む)。
 �A類似の業務　　
 ・延べ床面積1,000�u以上の建築物(構造種別は問わない)で,下記のいずれかを満たす業務。
　1)手術室を含む病院の新築設計業務(基本設計及び実施設計を含む)。
　2)手術室を含む病院の設備全面改修に係る設計業務(基本設計及び実施設計を含む)。　　
 ※設備全面改修とは,熱源機器,空調設備及び受変電設備全ての改修を言い,部分的な設備や個別部分の改修を含
 まない。
(5)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
3.技術提案書の提出者を選定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成14年4月以降に完成した施設の同種または類似業務の実績
(3)経験年数
4.技術提案書を特定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成14年4月以降に完成した施設の同種または類似業務の実績
(3)経験年数
(4)CPDの取得の状況
(5)取組意欲,業務の理解度,業務の実施方針及び特定テーマに対する技術提案(技術提案書の内容により評価を行
 う。)　
5.手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 FAX 03-3213-1260
(2)説明書等の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:公示日から平成24年8月10日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第
            1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から
            午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:5.(1)担当係
　      　　※皇居への入門について
　　　　　　入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
　　　　　　交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
　　　　　　なお,交付資料はその目的が無くなった時には,交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:公示日から平成24年8月10日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。
            ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:5.(1)担当係
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)技術提案書の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:技術提案書提出者選定通知を受けた日から平成24年9月13日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の
            毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:5.(1)担当係
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加の無効
 提出書類に虚偽の記載があった場合,参加を無効とし,虚偽の記載をした者に対して,指名停止の措置を行うこと
 がある。
(3)入札保証金 免除。
 契約保証金 納付。
 落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければな
 らない。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結す
 る予定の有無
 有(発注時期未定)
 本業務は,上記随意契約予定の予定業務量を含めた業務量をもって,公募型の手続とするものである。
(6)関連情報を入手するための照会窓口
 上記5.(1)担当係
(7)詳細は,説明書による。