入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成24年7月10日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
1 工事概要
(1)工事名 正倉院東宝庫耐震その他改修工事
(2)工事場所 奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
(3)工事内容 耐震改修,断熱改修,外壁改修,電気設備改修,機械設備改修
(4)工期 平成25年2月28日(木)まで
(5)工事種目 建築一式工事　
(6)本工事は,簡易な施工計画等の提案を受け付け,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する
 総合評価落札方式(簡易型)の工事である。
(7)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(8)本工事は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成23,24年度内閣府における建設工事競争参加資格において「建築一式」の「A」または「B」ランクに格付
 けされた者であり,かつ,同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次に掲げる条件を満たす同種又は類似の工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員
 としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 同種工事
  �@平成14年度以降に引き渡しが済んだ工事で,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した工事(変更工事
　 を含む)。
   なお,ここでいう特殊法人等は,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に定める法
　 人をいう。
  �A延べ床面積900�u以上のRC造又はSRC造の建物で,増幅機構付油圧制震ブレースを用いた耐震改修工事。
 類似工事
  �B平成14年度以降に引き渡しが済んだ工事で,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した工事(変更工事
   を含む)。
   なお,ここでいう特殊法人等は,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に定める法
   人をいう。
  �C延べ床面積900�u以上のRC造又はSRC造の建物で枠付鉄骨ブレースによる耐震改修を含む工事。
   ただし,上記の同種工事�@,�A及び類似工事�B,�Cは,それぞれ同一工事であること。
(5)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
 �@1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
   なお,「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
   a 一級建築士の資格を有する者
   b これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
 �A平成14年度以降に完成・引渡が完了した上記(4)に掲げる工事の経験を有するものであること。
  なお,技術者の実績として挙げる工事は(4)と同一工事でなくても構わない。
 �B2.(4)と同様な同種工事または類似工事において,監理技術者,主任技術者または現場代理人等の経験を有する
  者であること。
  また,配置予定の技術者は,入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示する
  ことができる資料を提出すること。
(6)次の�@及び�Aに対する簡易な施工計画(技術提案)の技術的所見が適正であること。
 �@庫内に収蔵されている宝物に振動を与えないように施工を行うための工事施工管理体制とその手法について
 �A庫内の温湿度の変動を最小限に抑え,粉塵の進入を抑制した施工を行うための工事施工管理体制とその手法に
  ついて
(7)奈良県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店,支店又は営業所が所在すること。
(8)建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。
(9)建設工事(建築工事部門)でISO9001の認証取得をしていること。また,直近の審査報告書(初回審査,定期審査
 又は再認証審査のいずれかを対象として審査登録機関が発行したものに限る。)の写し及び合否判定結果の写し
 を提出すること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み   
 本工事の総合評価落札方式は,標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をい
 う。)に加算点15点(上記2(6)に示す各項目に対する施工計画(技術提案)(以下「施工計画等」という。)など以下
 に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え,評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
 その概要を以下に示すが,具体的な技術的要件及び入札に関する基準等については, 入札説明書において明記し
 ている。
(2)評価項目
 ・企業の技術力に関する事項
 ・技術者の能力に関する事項
 ・施工計画等に関する事項
(3)評価の方法及び落札者の決定
 入札参加者の施工計画等による評価項目(評価指標)を評価し,
 評価値＝{(標準点＋加算点)／入札価格}
 の最も高い者を落札者とする。落札の条件は次のとおりとする。
 a 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
 b 提案及び提案値が最低条件の要求要件(標準値)を満たしていること。
 c 評価値が,標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。) に対して下回らないこと。
4 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211(内線137)
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間 平成24年7月10日(火)から同年7月24日(火)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5
            時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所 上記4(1)担当係
 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 �B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
　　　      交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。
　　　      なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間 平成24年7月10日(火)から同年7月27日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後
            5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所 上記4(1) 担当係
 �B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@日時 入札:平成24年8月22日(水)午後3時まで
        開札:平成24年8月23日(木)午前10時
 �A場所 入札:上記4(1)担当係に同じ
　      開札:宮内庁京都事務所
 �B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に
 関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 落札者の決定は,競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)の評価方法で決定するものとする。ただし,
 予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の
 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取
 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結
 果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,
 発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることが
 ある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記4(1) 担当係に同じ
(6)詳細は,入札説明書による。