公募型簡易プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり公募型簡易プロポーザル方式参加者の募集を開始します。
平成24年6月13日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1.業務概要
(1)業務名 皇居東御苑伝統的木造建築物詳細調査診断業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容 本業務は,老朽化著しい皇居東御苑に在る伝統的木造建築物3棟について,施設の耐震性及び損傷状
　　　　　　況を把握するとともに,今後の補修方法及び維持管理方針(案)について検討するための,詳細調査耐
            震劣化診断業務である。
(4)履行期限 平成25年1月25日(金)
(5)その他
 �@本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2.参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成23,24年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」で「A」,「B」または「C」ラ
 ンクに格付けされた者であり,かつ,当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)参加表明書の提出者の組織は,平成14年4月1日以降に,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等が発注した,建
 築物に関する設計業務等(設計業務,既存施設の調査診断業務)を契約した実績を有すること。
(5)次の基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。
 �@管理技術者及び主たる分担業務分野の主任担当技術者は,参加表明書の提出者の組織に所属していること。
 �A管理技術者は一級建築士であること。
 �B管理技術者は,平成14年4月1日以降に,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等が発注した,建築物に関する設
  計業務等(設計業務,既存施設の調査診断業務)に従事した実績(主任技術者・管理技術者・担当技術者として従
  事した経験に限る)を有すること。
 �C管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は平成14年4月1日以降に完了した(参加表明書の提出期限現在)
  の設計業務等の実績で,以下の同種もしくは類似の業務経験を有する者(主任技術者・管理技術者・担当技術者
  として従事した経験に限る)であること。
  ア)同種の業務
  文化財保護法第27条による重要文化財の指定,又は,文化財保護法第182条による地方自治体による指定を受
  けた,木造建造物(対象床面積100�u以上)の設計業務等(耐震補強を含む修理改修設計業務,耐震診断を含む現況
  調査診断業務)
  イ)類似の業務
  文化財保護法第27条による重要文化財の指定,文化財保護法第182条による地方自治体による指定,又は文化財
  保護法第57条による登録有形文化財として登録された,木造建造物(面積規模は問わない)の設計業務等(耐震
  補強を含む修理改修設計業務,耐震診断を含む現況調査診断業務)
　なお,管理技術者の実績として挙げる業務は�Bと同一業務でなくても構わない。
(6)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
3.技術提案書の提出者を選定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成14年度以降に完成した同種または類似業務の実績
(3)経験年数
4.技術提案書を特定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成14年度以降に完成した同種または類似業務の実績
(3)経験年数
(4)取組意欲,業務の理解度,業務の実施方針及び特定テーマに対する技術提案(技術提案書の内容により評価を行
 う。)　
5.手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 FAX 03-3213-1260
(2)説明書等の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:公示日から平成24年7月4日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項
            に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から午後5
            時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:5.(1)担当係
　          ※皇居への入門について
　　　　　　入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
　　　　　　なお,交付資料はその目的が無くなった時には,交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:公示日から平成24年7月4日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。
            ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:5.(1)担当係
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)技術提案書の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:技術提案書提出者選定通知を受けた日から平成24年7月27日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の
            毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:5.(1)担当係
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加の無効
 提出書類に虚偽の記載があった場合,参加を無効とし,虚偽の記載をした者に対して,指名停止の措置を行うこと
 がある。
(3)入札保証金 免除。
　 契約保証金 納付。
　　　　　　　落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提
              供しなければならない。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結す
 る予定の有無
 無い
(6)関連情報を入手するための照会窓口
 上記5.(1)担当係
(7)詳細は,説明書による。