入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 平成24年2月23日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 ◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26 1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)調達件名及び予定数量 大宮御所で使用する電気 ア.予定契約電力 98kW イ.予定使用電力量 160,800kWh (3)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)使用期間 平成24年5月1日から平成25年4月30日 (5)需要場所 大宮御所(京都市上京区京都御苑2番) (6)入札方法  入札金額は,各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力 量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠とし,当庁が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価に従って計算した総価で行うこととする。 なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は, 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 (7)本件の資料提出及び入札は,紙入札方式にて行うこととする。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし,未成年者,被保佐人又は被補助人であ って,契約締結のために必要な同意を得ている者については,この限りではない。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」,「B」又は「C」の等級に格付け され,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)宮内庁における物品の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の 規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として,省CO2化 の要素を考慮する観点から入札説明書に記載する基準を満たす者であること。 (7)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 3 入札説明書等の交付方法 (1)本公告の日から平成24年3月7日(水)まで,担当係(7に記載)にて交付する。ただし土曜日,日曜日及び祝日を 除く9時から17時まで。 ※担当係に必ず事前連絡すること。 (2)交付時に上記2(3)及び2(5)に係る証明書類を提出すること。 (3)交付資料はすべて貸与とし,その目的がなくなったとき(入札日又は入札参加を取り止めたとき)には,交付場 所へ返却(郵送可)すること。 4 入札,開札の日時及び場所等 平成24年3月14日(水)10時30分 宮内庁京都事務所 5 入札者に求められる義務 上記2(6)に掲げる基準を満たしていることを証明するため,交付する入札説明書に基づき「省CO2化の要素を考慮 する観点による基準に基づき算定した点数等報告書」を提出しなければならない。提出方法等は下記のとおりと する。 提出期間 本公告の日から平成24年3月9日(金)15時まで。ただし,土曜日,日曜日及び祝日を除く9時から17時ま で(但し最終日は15時まで)。 提出場所 担当係(7に記載) 提出方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。) 6 入札条項を示す場所 宮内庁京都事務所 7 担当係   〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課用度係 電話075-211-1211(内線138) FAX 075-222-2441 8 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは,本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日ま でに提出しなければならない。入札者は,分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は, これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者 とする。 (6)契約書の作成の要否 要 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記7に同じ (8)詳細は,入札説明書による。