入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成24年2月2日(木)
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1 業務概要
(1)業務件名 宮内庁電話交換業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
        　  東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
(3)業務内容 宮内庁の電話交換に関する業務を行う(詳細は,仕様書のとおり。)。
(4)履行期間 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成22,23,24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」
 において,B,C又はDの等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であり,かつ,宮内庁におけ
 る指名停止期間中ではないこと。
(4)平成18年度以降において,次に掲げる電話交換業務を元請けとして,誠実,かつ,良好に履行を完了した実績を有
 するものであること。
 ・国の機関,地方公共団体及び特殊法人等との契約又は1建物内に社員数500人以上を有する事業所との契約
(5)一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマーク(JISQ1500 1 準拠)に基づく教育を受けた
 者であること。
(6)財団法人日本電信電話ユーザ協会認定の電話オペレータ技能を有する者又は同等の能力があると認められる者
 で,かつ,簡単な英語を理解することが出来る者を5人以上専任して配置できること。
(7)入札説明書の交付を受けている者であること。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間 平成24年2月2日(木)から同年2月16日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
            第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10
            時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所 上記3(1)担当係
　　　　　　※皇居への入門について
　　　　　　入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
 �B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
　　　　　　交付の際は,資格決定通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
　　　　　　なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提
 出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間 平成24年2月2日(木)から同年2月16日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後
            5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所 上記3(1) 担当係
 �B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。) とすること。
(4)入札・開札の日時並びに場所等
 �@日時 平成24年3月2日(金) 午前10時00分
 �A場所 管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
(5)入札方法
 本業務は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務であり,入札書は持参することとし,郵送等又は電送(フ
 ァクシミリ)による入札は認めない。
 入札金額については,業務に要する一切の費用を含め,1ヶ月当たりの契約希望金額を記入すること。
 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未
 満の端数がある時は,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,消費税及び地方消
 費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の105分の100に相当する金
 額を入札書に記載すること。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に
 関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その
 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結
 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執
 行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,そ
 の結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
 者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を報告する。
(4)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
 ならない。
(5)入札保証金及び契約保証金
 全額免除する。
(6)契約書作成の要否
 要　
(7)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1) 担当係
(8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(9)詳細は,入札説明書による。