入札公告
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年9月30日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1 業務概要
(1)業務名:皇室用財産総合耐震劣化診断業務
(2)対象施設所在地:東京都千代田区千代田(皇居内)
                  栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
                  神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)
                  神奈川県三浦郡葉山町下山口(葉山御用邸牛舎地内)
(3)業務内容:皇室用財産諸施設(6棟)の耐震劣化調査診断業務を行う。
 1)皇居東御苑 本丸休憩所 床面積 194.40�u
              (鉄筋コンクリート造,平屋建て)
 2)皇居東御苑 大手休憩所 床面積 161.58�u
              (木造,平屋建て)
 3)那須御用邸 警手合宿所 床面積 181.28�u
              (木造,2階建て)
 4)那須御用邸 職員合宿所 床面積 1,150.55�u
              (木造,2階建て)
 5)葉山御用邸 管理事務所 床面積 106.82�u
              (鉄筋コンクリート造,平屋建て)
 6)葉山御用邸 供奉員宿泊所 床面積 198.00�u
              (鉄筋コンクリート造,2階建て)
(4)履行期限:平成24年2月29日
(5)業務種目:建築関係建設コンサルタント業務
(6)その他
 �@本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。
 �A本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において,平成23,24年度に有効な「建築関係
 建設コンサルタント業務」の「Aランク」又は「Bランク」,競争参加地域が「関東」の競争参加資格を有し,か
 つ,同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次に掲げる条件を満たす業務の契約実績を有すること。
 平成13年度から公告日までに契約し完了した,以下に示すそれぞれの業務の実績を有すること。
 ア)国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した建築関係建設コンサルタント業務(変更業務を含む。)。
 イ)建設大臣官房官庁営繕部制定「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」又は国土交通省住宅局建築指導課監修
 「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく,耐震診断業務若しくは耐震改修設計業務を受注
  した実績を有すること。
 上記ア)イ)の実績は,必ずしも同一の業務であることを求めない。
(5)次の基準を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
 �@管理技術者にあっては,一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有
 する者と国土交通大臣が認定したもの。)であること。
 �A配置予定の管理技術者にあっては,直接的かつ恒常的な雇用関係があること。競争参加資格確認申請書(以下
 「申請書」という。)提出の3か月以上前から,会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
 なお,雇用関係を示す資料が明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべて
 が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100−8111 東京都千代田区千代田1−1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03−3213−1111 内線3468又は3477
 ファクシミリ 03−3213−1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:平成23年9月30日(金)から平成23年10月18日(火)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63
            年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)
            午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:3(1)に同じ。
　  　　　　資料交付希望の場合は,事前に3(1)へ連絡すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:平成23年9月30日(金)から平成23年10月18日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から
            午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:3(1)に同じ。
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成23年11月2日(水)午後3時まで。
   入札場所:3(1)に同じ。
 �A開札日時:平成23年11月4日(金)午前10時から。
   開札場所:宮内庁管理部会議室
 �B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
　 契約保証金 納付。
　 落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければ
   ならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 �@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 �A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 �B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 �C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行
 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
 となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が
 ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範
 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条による基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなけ
 ればならない。
(6)配置予定技術者の確認
 病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は,配置予定技術者等の変更を
 認められない。病気等特別な理由により,やむを得ず配置技術者を変更する場合は,2(5)に掲げる基準を満たし,
 かつ,当初配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(7)契約書作成の要否　要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)詳細は,入札説明書による。