入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年8月23日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1 工事概要
(1)工事名:皇居大手門･同心番所間道路改修ほか工事
(2)工事場所:東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)工事内容:本工事は以下を対象とする工事である。
①土木工事 排水性舗装工(石灰岩入り) 2,000㎡
排水構造物工(管渠,集水桝等) 1 式
縁石工 1 式
石積工 1 式
仮設工(仮締切等) 1 式
②設備工事 機械設備 1 式
給水設備 1 式
電気設備 1 式
③庭園工事(伐採等) 1 式
④文化財調査 1 式
(4)工期:契約締結日の翌日から平成24年3月30日まで。
(5)工事種目:ほ装工事
(6)その他
①本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。
②本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(3)平成23・24年度内閣府における建設工事競争入札参加資格において「ほ装工事」の競争参加地域が「関東」
で「Aランク」に格付けされた者であり,かつ,内閣府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成13年度以降に,国の機関,地方公共団体又は特殊法人等と契約し,引渡しが済んだ工事(変更工事を含む)で,
次に掲げる条件を満たす工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)
①1,000㎡以上の排水性舗装(新設・改修を問わず)を含む工事。
(5)次に掲げる条件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお,「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
(ア)1級舗装施工管理技術者の資格を有する者
(イ)技術士(建設部門,農業部門(選択科目を｢農業土木｣とするものに限る。),森林部門(選択科目を｢森林土木｣と
するものに限る。))又は総合技術監理部門(選択科目を｢建設｣,｢農業－農業土木｣又は｢林業－森林土木｣とする
ものに限る。)の資格を有する者
(ウ)これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②上記(4)に掲げる工事において,監理技術者,主任技術者又は現場代理人等の経験を有するものであること。な
お,技術者の実績として挙げる工事は(4)(企業の実績)と同一工事でなくても構わない。
③複数の技術者を同時に申請する場合は,申請する全ての者が上記(4)に掲げる工事の施工経験を有していること。
④監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑤配置予定の主任(監理)技術者にあっては,競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出時点の
3ヶ月以上前から,会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(6)3(1)に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべ
てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。
なお,上記の関係がある場合に,辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは,入札心得書第6
条第2項の規定に抵触するものでないことに留意すること。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による
子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会
社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 親会社と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,aについては,会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4
号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3 設計業務等の受託者等
(1)2(6)の「3(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは,次に掲げる者である。
・中央コンサルタンツ株式会社
(2)2(6)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは,次に掲げる者である。
①当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し,又はその出資をしている建設業者
②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員をかねている場合における当該建設業者
4 入札手続等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
ファクシミリ 03-3213-1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
①交付期間:平成23年8月23日(火)から平成23年9月6日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91
号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前
10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②交付場所:上記4(1)担当係
※皇居への入門について
入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
交付の際は,内閣府における建設工事競争入札参加資格結果通知書の写しを提出すること。
なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
返却(郵送可)すること。
(3)申請書,競争参加資格確認資料の提出期間,提出場所及び提出方法
①提出期間:平成23年8月23日(火)から平成23年9月6日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から
午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②提出場所:上記4(1)担当係
③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
①入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成23年10月6日(木)(行政機関の休日を除く。)の毎日,
午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし,最終日は,午後3時までと
する。
入札場所:管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階)
②開札日時:平成23年10月7日(金)午前10時から
開札場所:宮内庁庁舎管理部会議室
③入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,
又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
③現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
ならない。
(5)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において,調査基準価格を下回った価格を
もって契約する場合においては,前者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(6)配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後,発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者又は主任技術者の専任制違反
の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。
なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,配置予定技術者の変更を認めない。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)担当係に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
競争に参加するためには,上記4(2)の時において,2(3)に示す当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)詳細は,入札説明書による。
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