入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年6月30日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
1 工事概要
(1)工事名 京都御所撞木廊下ほか桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備工事
(2)工事場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内)
(3)工事内容 素屋根の取設・撤去,棟積瓦の積替,外部壁漆喰塗の塗替,腐朽木部の修繕,軒樋修繕,既設避雷設備撤
            去・取設,ドレンチャー設備撤去,苑地整備
(4)工期 契約締結日の翌日から平成24年8月31日まで
(5)工事種目 建築一式工事　
(6)本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(7)本工事は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
 であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成23,24年度内閣府における一般競争参加資格において「建築一式」の「B」または「C」ランクに格付けさ
 れた者であり,かつ,同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成13年度以降で元請けとして完成・引渡しが完了した�@または�Aの条件を満たす工事の施工実績を有するこ
 と。(共同企業体構成員としての実績は,出資比率が20％以上のものに限る｡)
 �@国及び地方公共団体による文化財の指定を受けた木造建造物の保存修理工事実績
 �A当所所管の歴史的木造建造物の保存修理工事実績
(5)期間中に監理技術者を当該工事に配置できること。なお,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有
 する者であること。
 また,配置予定の技術者は,入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示する
 ことができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(6)工程管理に対する技術的所見が適正であること。　　
3 入札手続等
(1)担当係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211(内線137)
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間 平成23年6月30日(木)から同年7月13日(水)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5
            時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所 上記3(1)担当係
　　　      ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
 �B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。
　　　      交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。
　　　      なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間 平成23年6月30日(木)から同年7月13日(水)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5
            時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所 上記3(1)担当係
 �B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@日時 入札:平成23年7月28日(木)午後3時まで
        開札:平成23年7月29日(金)午前10時
 �A場所 入札:上記3(1)担当係に同じ
　　　　開札:宮内庁京都事務所
 �B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に
 関する条件に違反した入札は,無効とする。
(3)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札
 者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者
 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結す
 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行
 責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その
 結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
 を落札者とすることがある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1) 担当係に同じ
(6)詳細は,入札説明書による。