入札公告(造園工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 平成23年4月15日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 森山 茂樹 1 工事概要 (1)工事名 皇居外郭大土堤管理工事 (2)工事場所 東京都千代田区千代田(皇居内) (3)工事内容 皇居西地区において,外郭大土堤の草地管理を行うものである       草地管理工 249,498u (4)工期 契約日の翌日から平成23年11月11日(金)まで (5)工事種目 造園工事 (6)その他 @本工事は工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 A本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 (2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。 (3)平成23,24年度内閣府における建設工事競争参加資格において「造園工事」の「Bランク」又は「Cランク」に 格付けされた者であり,かつ,同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。 (4)次に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 @平成13年度以降に国の機関又は地方公共団体及び特殊法人等と契約(変更工事を含む)した工事。 A同種工事とは,河川敷又は公園等において,施工面積30,000u以上の草刈りを工期内(概ね6ヶ月)に3回施工(延 べ面積90,000u以上)した造園工事とする。 (5)工程管理及び施工上の課題に対する技術的所見が適正であること。 (6)施工期間中に現場代理人を常駐で配置できること。 (7)所定の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (8)本工事の所在区域(東京都)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店,支店又は営業所 が所在すること。 (9)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 3 入札手続等 (1)担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 @交付期間 平成23年4月15日(金)から平成23年5月2日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91 号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前 10時から午後5時まで。       ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A交付場所 宮内庁管理部管理課経理係      ※宮内庁への入門について       入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。 B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。       交付の際は,一般競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。       なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。 (3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出 期間,提出場所及び提出方法 @提出期間 平成23年4月15日(金)から平成23年5月2日(月)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午 後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A提出場所 上記3.(1)担当係 B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)とすること。 (4)入札及び開札の日時並びに場所等 @入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成23年5月26日(木) 午後3時まで 入札場所 宮内庁管理部管理課(宮内庁庁舎2階) A開札日時 平成23年5月27日(金) 午前11時から   開札場所 宮内庁管理部会議室(宮内庁庁舎2階) B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。   契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し, 又は提供しなければならない。 (3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 @本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札 (4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落 札者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執 行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い, その結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通 知する。 (5)配置予定主任技術者の確認 落札者決定後,発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認さ れた場合,契約を結ばないことがある。 なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,配置予定技術者の変更を認めない。 (6)契約書作成の要否 要 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1) に同じ (8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには,上記3.(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。 (9)詳細は,入札説明書による。