入札公告
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年11月17日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 森山 茂樹
1 業務概要
(1)業務名:御料牧場諸施設調査診断業務
(2)業務場所:栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
(3)業務内容:御料牧場敷地内諸施設(建物)の耐震診断に必要な現地調査,各種試験,構造解析計算,及びそれらを
　　　　　　総合した耐震診断報告書作成
            対象施設�@:鉄筋コンクリート造鉄骨造混構造
                  　　             2階建て 延面積 1,259.87�u
            対象施設�A:鉄骨造平屋建て      延面積 151.20�u
            対象施設�B:軽量鉄骨造平屋建て  延面積 103.68�u
            対象施設�C:鉄骨造平屋建て      延面積 46.24�u
            対象施設�D:鉄骨造平屋建て 　　 延面積 164.95�u
            対象施設�E:鉄骨造平屋建て 　　 延面積 737.18�u
            対象施設�F:鉄骨造平屋建て 　　 延面積 439.27�u
            対象施設�G:軽量鉄骨造平屋建て  延面積 342.09�u
(4)期間:契約締結日の翌日から平成23年3月31日まで。
(5)業務種目:建築関係建設コンサルタント業務
(6)その他
 �@本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成21,22年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において「建築関係建設コンサ
 ルタント業務」の競争参加地域が「関東」で「Aランク」又は「Bランク」に格付けされている者であり,かつ,
 内閣府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成12年度以降から公示日までに契約し完了した,以下に示すそれぞれの業務の実績を有すること。
 ア)国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した建築関係建設コンサルタント業務(変更業務を含む。)。
 イ)1棟で延べ床面積600�u以上の施設に対して,建設大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震診断・改修
　　基準」又は国土交通省住宅局建築指導課監修「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく,
　　耐震診断業務若しくは耐震改修設計業務。なお,契約先は,官民問わない。
 上記ア)イ)の実績は,必ずしも同一の実績であることを求めない。
(5)次の基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
 ・管理技術者にあっては一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有す
  る者と国土交通大臣が認定した者)であること。
 ・照査技術者にあっては,一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を有する者であること。
 ・配置予定の管理技術者並びに照査技術者にあっては,平成12年度以降に,(4)に掲げる業務の経験を有する者で
  あること。
 ・配置予定の管理技術者及び照査技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明
  示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
3 入札手続等
(1)担当係
 〒100−8111 東京都千代田区千代田1−1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03−3213−1111 内線 3468又は3477
 ファクシミリ 03−3213−1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:公示日から平成22年12月9日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第
            1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から
            午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:上記3(1)担当係
　　　　　　※皇居への入門について
　　　　　　 入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
　　　　　　交付の際は,一般競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
　　　　　　なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所
            へ返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:公示日から平成22年12月9日(木)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5時まで。
            ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:上記3(1)担当係
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@日時 入札:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成22年12月24日(金)午後3時まで
        開札:平成22年12月27日(月)午前10時から
 �A場所 入札:管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階)
　　　　開札:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
 �B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
　 契約保証金 納付。落札者は,契約金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,
              又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 �@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 �A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 �B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 �C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
 不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札
 参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
 た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(2)�A交付場所に同じ
(7)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(8)詳細は,入札説明書による。