入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 平成22年9月15日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 森山茂樹 1 工事概要 (1)工事名:皇居車庫庁舎太陽光発電設備工事 (2)工事場所:東京都千代田区千代田(皇居内) (3)工事内容:本工事は,以下を対象とする工事である。 @車庫庁舎(地上2階)屋上陸屋根に太陽電池(公称20kW以上),同1階変電所内にパワーコンディショナ(20kW以上),   電源切替盤を新設する。 A上記設備の新設に伴い,既設電灯,動力,受変電設備及び太陽光発電監視設備を改修する。 (4)工期:契約締結日の翌日から平成23年3月14日まで。 (5)工事種目:電気設備工事 (6)その他 @本工事は,工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。 A本工事は,資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 (2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。 (3)内閣府において,平成21,22年度に有効な「電気」,「Bランク」の建設工事競争参加資格を有し,かつ,同府及 び当庁における指名停止期間中ではないこと。 (4)次に掲げる条件を全て満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は,出資 比率が20%以上の場合のものに限る。) @平成12年度以降に,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約し,引き渡しが済んだ工事(変更工事を含む。)。 A延べ面積2,250u以上の建物(倉庫を除く)の電灯設備を含む電気設備工事(新築に限る)。 (5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 @一級電気施工管理技士又は二級電気施工管理技士の資格を有する者,若しくは,これと同等以上の資格を有す る者として国土交通大臣が認定した者であること。 A上記(4)に掲げる同種工事において,監理技術者,主任技術者又は現場代理人等の経験を有するものであること。 なお,技術者の実績として挙げる工事は(4)(企業の実績)と同一工事でなくても構わない。 B監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 C配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては,一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 提出の3ヶ月前から,会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6)建設業法の規定に基づく一般建設業若しくは特定建設業の許可を有すること。 (7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準の何れかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが 共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く)。 なお,上記の関係がある場合に,辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは,入札心得書第7 条第2項の規定に抵触するものでないことに留意する。 @資本関係   以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による 子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会 社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 A人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,(ア)については,会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条 第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 Bその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合   その他上記@又はAと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 3 入札手続等 (1)担当係   〒100−8111 東京都千代田区千代田1−1   宮内庁管理部管理課経理係   電話 03−3213−1111 内線 3468又は3477   ファクシミリ 03−3213−1260 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 @交付期間:平成22年9月15日(水)から同年10月1日(金)まで       (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時 までの間を除く。 A交付場所:(1)に同じ。       資料交付希望の場合は,事前に(1)へ連絡すること。 B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。       交付の際は,一般競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。       なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ 返却(郵送可)すること。 (3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の 提出期間,提出場所及び提出方法 @提出期間:平成22年9月15日(水)から同年10月1日(金)まで       (行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A提出場所:(1)に同じ。 B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内 必着。)とする。 (4)入札及び開札の日時並びに場所等 @日時 入札:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成22年10月19日(火)(行政機関の休日を除く。)までの 毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。なお,最終日は午後3時 までとする。     開札:平成22年10月20日(水)午前10時から A場所 入札:(1)に同じ。   開札:管理部会議室(宮内庁庁舎2階) B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。   契約保証金 納付。 落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供 しなければならない。 (3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 @本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札 (4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札 者とする。ただし,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行 責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その 結果によっては,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者 を落札者とすることがある。 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ ならない。 (6)配置予定技術者の確認 落札者決定後,工事実績情報サ−ビス(CORINS)等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された 場合,契約を結ばないことがある。 なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差し替えは認められない。 (7)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては,前者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (入札説明書ほか資料参照) (8)契約書作成の要否 要。 (9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1) (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには,3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。 (11)詳細は,入札説明書による。