入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年8月10日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 森山茂樹
1 工事概要
(1)工事名:皇居乾門改修工事
(2)工事場所:東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)工事内容:本工事は以下を対象とする工事である。
(対象工事)
①漆塗替 一式
②大扉金物修繕 一式
③錺金物修繕 一式
④屋根調査 一式
(4)工期:契約締結日の翌日から平成23年2月28日(月)まで。
(5)工事種目:建築一式工事
(6)本工事は,簡易な施工計画等の提案を受け付け,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価方式(簡易型)の工事である。
(7)その他
①本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。
②本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成21,22年度に有効な「建築一式工事」,「A又はBランク」の建設工事競争参加資格を有し,
かつ,同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)平成12年度以降に,次に掲げる条件を満たす同種又は類似の工事を元請として施工した実績を有すること(共
同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
①同種工事
下記(ア)及び(イ)は同一工事であること。
(ア)本直しを含む500㎡以上の漆塗り(建物の漆塗りに限る。色漆も可)を含む工事。
(イ)文化財保護法に規定される文化財を対象とした工事。
②類似工事
本直しを含む250㎡以上の漆塗り(建物の漆塗りに限る。色漆も可)を含む工事。
(5)次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適切であること。
①材料の品質管理に関する技術的所見
②施工上配慮すべき事項に関する技術的所見
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格を有する者であること。
②監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③配置予定の監理技術者にあっては,競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の3ヶ月以上
前から,会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべ
てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く)。
なお,上記の関係がある場合に,辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは,入札心得書第
7条第2項の規定に抵触するものでないことに留意する。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による
子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会
社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)親会社と子会社の関係にある場合
(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,(ア)については,会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条
第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ)一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
①入札説明書に示された標準的な参加資格を満たしている場合に,標準点(100点)を付与する。
②下記(2)の評価項目により最高10点の加算点を与える。
③得られる標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した評価値を用いて落札者を決定する。
(2)評価項目
①企業の技術力に関する事項
②技術者の能力に関する事項
③技術提案に関する事項
評価項目の詳細は入札説明書による。
(3)落札者の決定
入札参加者の技術提案等による評価項目を評価し,評価値＝{(標準点＋加算点)／入札価格}の最も高い者を落札
者とする。
入札参加者は,価格及び「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案及び提案値をもって入札し,次の(ア)
から(ウ)までの全ての要件に該当する者のうち,「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし,予決令第85条
による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内で,発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち,評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
(イ)提案及び提案値が最低条件の要求要件(標準値)を満たしていること。
(ウ)評価値が,標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
(4)入札の評価に関する基準及びその他詳細事項は,入札説明書による。
4 入札手続等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
宮内庁管理部管理課経理係
電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
ファクシミリ 03-3213-1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
①交付期間:平成22年8月10日(火)から平成22年8月24日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,
午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②交付場所:4(1)に同じ。
資料交付希望の場合は,事前に4(1)へ連絡すること。
③交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
交付の際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
返却(郵送可)すること。
(3)申請書,競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期間,提出場所及び提出方法
①提出期間:平成22年8月10日(火)から平成22年8月24日(火)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から
午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
②提出場所:4(1)に同じ。
③提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
①日時 入札:競争参加資格の確認通知を受けた日より平成22年9月15日(水)午後3時まで
開札:平成22年9月16日(木)午前10時00分から
②場所 入札:4(1)に同じ。
開札:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
③入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,
又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
③現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなけれ
ばならない。
(5)配置予定技術者の確認
落札者決定後,工事実績情報サ-ビス(CORINS)等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された
場合,契約を結ばないことがある。
なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者
の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
4(1)に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
競争に参加するためには,4(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)詳細は,入札説明書による。
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