簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成21年12月11日
支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐　鴨澤　豊
1　業務概要
(1)業務名  　　　　皇居東御苑伝統的木造建築物詳細調査診断業務
(2)業務内容　　　　本業務は，皇居東御苑に在る伝統的木造建築物(工作物)2件の詳細調査診断(実測調査･耐震
                 診断･劣化診断)を行い，施設保全のための資料を得るものである。
(3)対象施設所在地　東京都千代田区千代田(皇居内)
(4)履行期限　　　　平成22年3月30日
(5)本業務は，簡易公募型プロポーザル方式で実施する試行業務である。
2　参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該
 当しない者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成21，22年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格において「建築関係建設コン
 サルタント業務」の「A」,「B」または「C」ランクに格付けされた者であり，かつ，同府及び当庁における指
 名停止期間中ではないこと。
(4)平成11年度以降から公示日までに完了した業務において以下に示すそれぞれの業務実績を有すること。
 �@国の機関,地方公共団体及び特殊法人等が発注した，建築物に関する設計業務等(設計業務，既存施設の調査
 診断業務)を契約した実績。
 �A文化財保護法による文化財の指定(地方公共団体が指定したものも含む)を受けた木造建築物，又は，建築年
 次が大正9年以前である木造建築物の設計業務等(修理改修設計業務，調査診断業務)の業務実績。(業務実績に
 関しては，発注機関を問わない。)
　 なお，上記�@の契約実績と�Aの業務実績は，必ずしも同一の実績であることを求めない。
(5)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(6)業務(耐震劣化診断，施設保全手法提案等)にあたり，客観的且つ公平な観点で業務を遂行することが出来る
 こと。
(7)次の基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
 ・管理技術者にあっては一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有す
 る者と国土交通大臣が認定した者)であること。
 ・照査技術者にあっては一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有す
 る者と国土交通大臣が認定した者)であること。
 ・配置予定の管理技術者及び照査技術者・主任担当技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
 るので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は企画競争に参
 加できないことがある。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)専門分野別の技術職員の状況　
(2)組織としての同種又は類似の業務の実績
(3)配置予定の技術者の資格，実績，手持ち業務の状況
(4)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む。)
4　技術提案書を特定するための評価基準
(1)技術職員の経験及び能力
 ・配置予定の技術者の資格
 ・配置予定者の同種又は類似業務の実績
 ・配置予定者の宮内庁発注業務の実績
 ・配置予定者の経験年数
(2)業務実施方針及び手法
 ・説明書の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性
5　手続等
(1)担当部局
　 〒100-8111  東京都千代田区千代田1-1
　 宮内庁管理部管理課経理係　
　 電話　03-3213-1111　　内線　3468 又は 3477
   ファクシミリ　03-3213-1260
(2)説明書の交付期間，場所及び方法
 �@交付期間　平成21年12月11日(金)から平成21年12月28日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法
           律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎
           日，午前10時から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所　上記5(1)の担当係
　　　　　　 ※皇居への入門について
　　　　　　 入門の際は，手続きが必要となるので，上記担当係に必ず事前連絡し，「坂下門」より入門する
           こと。
 �B交付方法　交付資料は，全て貸与とする。
             交付の際は，平成21，22年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格確認
           通知書の写しを提出すること。
             なお，交付資料は，その目的が無くなった時(入札日又は，入札参加を取り止めた時)には，交付
           場所へ返却(郵送可)すること。
(3)参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
 �@提出期間　平成21年12月11日(金)から平成21年12月28日(月) まで(行政機関の休日を除く)の毎日，午前10時
           から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までの間を除く。なお，最終日は正午までとする。
 �A提出場所　上記5(1)の担当係
 �B提出方法　持参，郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
(4)技術提案書の提出期間並びに提出場所及び方法
 �@提出期間　選定通知を受けた日より，平成22年1月20日(水)まで(行政機関の休日を除く)の毎日，午前10時か
           ら午後5時まで。ただし，正午から午後1時までの間を除く。なお，最終日は午後3時までとする。
 �A提出場所　上記5(1)の担当係
 �B提出方法　持参，郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。
6　その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)参加の無効
   提出書類に虚偽の記載があった場合，参加を無効とし，虚偽の記載をした者に対して，指名停止の措置を行
 うことがある。
(3)入札保証金及び契約保証金  
 �@入札保証金  免除。
 �A契約保証金  納付。
(4)契約書作成の要否　要。
(5)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方と随意契約により締結する予定
 の有無　無
(6)関連情報を入手するための照会窓口　5(1)に同じ。
(7)詳細は，説明書による。