簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり簡易公募型競争入札参加者の選定の手続を開始します。 平成21年12月10日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 森山 茂樹 1.業務概要 (1)業務名  御料牧場諸施設調査診断業務 (2)業務内容 御料牧場敷地内諸施設(建物)の耐震診断に必要な現地調査,各種試験,構造解析計算,及びそれ らを総合した耐震診断報告書作成 対象施設@:鉄筋コンクリート造鉄骨造混構造     2階建て 延面積 1,259.87u 対象施設A:鉄骨造平屋建て    延面積 151.20u 対象施設B:軽量鉄骨造平屋建て 延面積 103.68u 対象施設C:鉄骨造平屋建て    延面積  46.24u 対象施設D:鉄骨造平屋建て    延面積 164.95u 対象施設E:鉄骨造平屋建て    延面積 737.18u 対象施設F:鉄骨造平屋建て    延面積 439.27u 対象施設G:軽量鉄骨造平屋建て 延面積 342.09u (3)対象施設所在地 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内) (4)履行期限    平成22年3月19日 (5)本業務は,簡易公募型競争入札方式で実施する試行業務である。 (6)本業務は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う業務である。 2.競争参加資格 (1)入札参加者に要求される資格 @予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 A平成21・22年度内閣府における一般競争資格において下記の条件を全て満たす者であり,かつ,同府及び当庁 における指名停止期間中ではないこと。 ・「建築関係建設コンサルタント業務」の「Aランク」に格付けされている者 B平成11年度以降から公示日までに契約し完了した,以下に示すそれぞれの業務の実績を有すること。 ア)国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した建築関係建設コンサルタント業務(変更業務を含む。)の 実績を有すること。 イ)元請けとして,延べ床面積600u以上の施設において,建設大臣官房官庁営繕部制定「官庁施設の総合耐震診 断・改修基準」又は建設省住宅局建築指導課監修「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく, 耐震診断業務若しくは耐震改修設計業務を受注した実績を有すること。なお,契約先は,官民問わない。 上記ア)イ)の実績は,必ずしも同一の実績であることを求めない。 C次の基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。 ・管理技術者にあっては一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有す る者と国土交通大臣が認定した者)であること。 ・照査技術者にあっては,一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を有する者であること。 ・配置予定の管理技術者並びに照査技術者にあっては,平成11年度以降に,Bに掲げる業務の経験を有する者 であること。 ・配置予定の管理技術者及び照査技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を 明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (2)入札参加者を選定するための確認事項   入札参加者の選定に当たっては,保有する技術職員の状況,業務の実績並びに配置予定の技術者の資格,業 務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 3.入札手続等 (1)担当係   〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1         宮内庁管理部管理課経理係       電話 03-3213-1111  内線 3468 又は 3477 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 @交付期間 平成21年12月10日(木)から同年12月25日(金)まで        (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午 後1時までの間を除く。 A交付場所 上記3(1)担当係        ※皇居への入門について        入門の際は,手続きが必要となるので,上記担当係に必ず事前連絡し,「坂下門」より入門する こと。 B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。        交付の際は,一般競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。        なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付 場所へ返却(郵送可)すること。 (3)参加表明書を提出できる者の範囲   参加表明書を提出する時において,上記2(1)Aに掲げる指名競争参加資格の認定を受けている者とする。 (4)参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法   資料(以下「資料」という。)の提出期間,提出場所及び提出方法 @提出期間 平成21年12月10日(木)から同年12月25日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から 午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A提出場所 上記3(1)担当係 B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とすること。 (5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 @日時 入札:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成22年1月28日(木)午後3時まで 開札:平成22年1月29日(金)午前11時から A場所 入札:管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階)      開札:管理部会議室(宮内庁庁舎2階) B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 @入札保証金 免除。 A契約保証金 納付。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書(参加表明書)又は資料に虚偽の記載をした者のし た入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。 (4)落札者の決定方法   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を 落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留す る場合がある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが ある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を文書で通知する。 (5)契約書作成の要否   要。 (6)関連情報を入手するための照会窓口   上記3(2)A交付場所に同じ。 (7)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加   競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。 (8)詳細は,入札説明書による。