入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 平成21年9月15日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 森山茂樹 1 工事概要 (1)工 事 名:御料牧場肉加工所と畜棟新築ほか工事 (2)工事場所:栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内) (3)工事内容:本工事は以下を対象とする工事である。 (対象工事) @肉加工所と畜棟新築 床面積189.384u Aボイラー棟新築   床面積43.0u B屋外工事 一式 C土木工事 一式 D既存施設撤去(病獣処理場)床面積23.65u (4)工  期:契約締結日の翌日から平成22年3月31日(水)まで。 (5)工事種目:建築一式工事 (6)本工事は,施工計画書等の提案を受け付け,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総 合評価方式の工事である。 (7)その他 @本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。 A本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 (2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。 (3)平成21,22年度内閣府における建設工事競争参加資格において「建築一式」の「Bランク」に格付けされた者 であり,かつ,同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。 (4)平成11年度以降に引き渡しが済んだ以下に示す同種又は類似工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構 成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。) @同種工事とは,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した工事で,工事内容として床面積90u以上 の調理場を有する施設の新築工事又は改修工事(改修の場合は調理場の工事対象面積が90u以上)とする。   ただし,上記施設は,食品衛生法52条の営業許可を必要とする施設又は健康増進法第20条第一項の特定給食 施設であることとする。 A類似工事とは,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等以外と契約した工事で,工事内容は@と同様とする。 (5)次に示す@〜Aに対する施工計画等の技術的所見が適正であること。 @配管工事の品質管理に関する施工計画。 A安全管理に関する施工計画。   なお,不可の評価を受けたものは失格とする。 (6)次の基準の全てを満たす主任技術者又は監理技術者(別紙様式3)を当該工事に専任で配置できること。 @一級建築士,又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 A監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。 B2(4)の同種または類似工事において,監理技術者,主任技術者または現場代理人等の経験を有する者である こと。 C一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の3ヶ月以上前から,会社と直接的かつ恒常 的な雇用関係があること。 (7)建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。 (8)建設工事(建築工事部門)でISO9001の認証取得をしていること。 3 総合評価落札方式に関する事項 (1)総合評価落札方式の仕組み   本工事の総合評価落札方式は,標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数 をいう。)に加算点15点(2(5)に関する提案(以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与 する点数をいう。)を加え,評価値を算出し落札者を決定する方式とする。   その概要を以下に示すが,具体的な技術的要件及び入札に関する基準等については,入札説明書において明 記している。 (2)評価項目 ・企業の技術力に関する事項 ・技術者の能力に関する事項 ・施工計画等の技術提案に関する事項 (3)評価の方法及び落札者の決定   入札参加者の技術提案による評価項目(評価指標)を評価し,   評価値={(標準点+加算点)/入札価格} の最も高い者を落札者とする。落札の条件は次のとおりとする。   a 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 b 提案及び提案値が最低条件の要求要件(標準値)を満たしていること。 c 評価値が,標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。    提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を満たしていること。 また,最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らな いこと。 (4)上記3(3)において,評価値の最も高い者が2人以上ある場合は,当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 4 入札手続等 (1)担当係 @〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1   宮内庁管理部管理課経理係   電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477   ファクシミリ 03-3213-1260 A〒329-1224 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020 宮内庁御料牧場庶務課管理係 電話 028-675-1111 ファクシミリ 028-675-1113 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 @交付期間:平成21年9月15日(火)から平成21年10月2日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日, 午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A交付場所:4(1)@及びA       ※資料交付について       資料交付希望の場合は,事前に上記担当係4(1)@へ連絡すること。 B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。        交付の際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。        なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付 場所へ返却(郵送可)すること。 (3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期間,提出場所及び提出方法 @提出期間:平成21年9月15日(火)から平成21年10月2日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時か ら午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。 A提出場所:上記4(1)@担当係 B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期 間内必着。)とする。 (4)入札及び開札の日時並びに場所等 @日時:入札:競争参加資格の確認通知を受けた日より平成21年10月29日(木)午後3時まで 開札:平成21年10月30日(金)午前11時から A場所 入札:4(1)A担当係    開札:御料牧場会議室 B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。) 5 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金 免除。   契約保証金 納付。落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し, 又は提供しなければならない。 (3)入札の無効   次に掲げる入札は無効とする。 @本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札 (4)落札者の決定方法   落札者の決定は,競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)の評価方法で決定するものとする。ただ し,予決令第85条による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者 は入札の結果を保留する場合がある。   この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,発注者の定める最低 限の要求要件を全て満たして入札した者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。   なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (5)入札結果保留に伴う調査への協力義務   予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなけ ればならない。 (6)配置予定監理技術者の確認   落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ば ないことがある。   なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差し替えは認められない。 (7)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者 の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 (8)契約書作成の要否 要。 (9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (10)関連情報を入手するための照会窓口   上記4(1)@に同じ (11)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加   競争に参加するためには,上記4(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。 (12)詳細は,入札説明書による。