入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成21年7月30日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長　森山茂樹
1　工事概要
(1)工 事 名：葉山御用邸管理事務所改修工事
(2)工事場所：神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)
(3)工事内容：本工事は以下を対象とする工事である。
　 構造・階数：鉄筋コンクリート造　平屋建
　 建物規模　：延べ床面積　既存100.8�u　増築6.02�u
　 　 　 　 　 女子手洗所増築及び既存内外装その他改修一式
(4)工　　期：契約締結日の翌日から平成22年1月29日(金)まで。
(5)工事種目：建築一式工事
(6)その他
 �@本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。
 �A本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2　競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
 がなされている者でないこと。
(3)平成21，22年度内閣府における建設工事競争参加資格において「建築一式」の「C又はDランク」に格付けさ
 れた者であり，かつ，同府及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(4)次に掲げる条件を全て満たす同種工事の施工実績を有すること。
　 平成11年度以降に完成した公共工事(国，地方自治体，市町村，公社，財団)における，延べ床面積(改修の場
 合は工事対象面積)50�u以上の新築工事又は改修工事。
(5)所定の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
(6)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
3　入札手続等
(1)担当係
　 〒100-8111　東京都千代田区千代田1-1
　 宮内庁管理部管理課経理係
　 電話　03-3213-1111　内線　3468又は3477
　 ファクシミリ　03-3213-1260
(2)入札説明書の交付期間，交付場所等
 �@交付期間：平成21年7月30日(木)から平成21年8月18日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
           第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日，
           午前10時から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所：管理課事務室
 　　　　　　※資料交付について
 　　　　　　資料交付希望の場合は，事前に上記担当係3(1)へ連絡すること。
 �B交付方法：交付資料は，全て貸与とする。
 　　　　　　交付の際は，内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
 　　　　　　なお，交付資料は，その目的が無くなった時(入札日又は，入札参加を取り止めた時)には，交付
           場所へ返却(郵送可)すること。
(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
 の提出期間，提出場所及び提出方法
 �@提出期間：平成21年7月30日(木)から平成21年8月18日(火)まで(行政機関の休日を除く)の毎日，午前10時か
             ら午後5時まで。ただし，正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所：上記3(1)担当係
 �B提出方法：持参，郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
           期間内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@入札日時：競争参加資格の確認通知を受けた日より，平成21年9月17日(木)午後3時まで
   入札場所：管理部管理課経理係(宮内庁庁舎2階)
 �A開札日時：平成21年9月18日(金)午前10時から
   開札場所：管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
 �B入札方法：持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4  その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金　免除。
　 契約保証金　納付。落札者は，請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付
             し，又は提供しなければならない。
(3)入札の無効
　 次に掲げる入札は無効とする。
 �@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 �A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 �B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 �C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を
 落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した
 履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，入札執行責任者は入札の結果を保留す
 る場合がある。この場合，当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い，その結果によっては，予定価
 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
 ある。
　 なお，入札の結果を保留した場合は，後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)主任技術者及び監理技術者の配置が義務づけられている工事において，調査基準価格を下回った価格をもっ
 て契約する場合においては，前者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(6)契約書作成の要否　要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
　 上記3(1)に同じ
(8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
　 競争に参加するためには，上記3(2)の時において，当該資格の格付を受けていなければならない。
(9)詳細は，入札説明書による。