入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
平成２０年９月１９日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長　北　啓太
１　工事概要
（１）工 事 名　長慶天皇陵嵯峨部事務所改築工事
（２）工事場所　京都市右京区嵯峨天竜寺角倉町
（３）工事内容　本工事は以下を対象とする工事である
　　　　　　　　�@部事務所改築工事
　　　　　　　　構造・階数：鉄筋コンクリート造（屋根：瓦葺）地上１階
　　　　　　　　建物規模　 :延床面積 ６９．５�u　
　　　　　　　　�A解体工事
　　　　　　　　・既存事務所解体
　　　　　　　　構造・階数：コンクリートブロック造（屋根：瓦葺）地上１階
　　　　　　　　建物規模　：延床面積 １７．９�u
　　　　　　　　・既存倉庫解体
　　　　　　　　構造・階数：コンクリートブロック造（屋根：石綿スレート板葺）地上１階　
　　　　　　　　建物規模　：延床面積　１０．０�u
　　　　　　　　・既存ガレージ解体
　　　　　　　　構造・階数：軽量鉄骨造（屋根：金属パネル）地上１階
　　　　　　　　建物規模　：延床面積　１８．６�u
（４）工期　平成２１年３月２３日（月）まで
（５）本工事は，工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
（６）本工事は，資料提出及び入札を，紙入札方式にて行う工事である。
２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号以下「予決令」という。）第７０条及び
    第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
    開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）平成１９，２０年度防衛施設庁（H１９.９より防衛省）における建設工事競争参加資格におい
    て「建築一式」の「Ｃ」または「Ｄ」ランクに格付けされた者であり，かつ，同庁（省）及び当
    庁における指名停止期間中ではないこと。
（４）平成１５年度以降に１契約工事（変更工事を含む）元請けとして，本工事と同種の工事を施工
    した実績を有すること。同種の工事実績とは，鉄筋コンクリート造で，延べ床面積７０�u以上の
    新築工事とする。　
（５）工程管理に対する技術的所見が適正であること。
（６）京都府内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店，支店又は営業所が
    所在すること。
（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，分任支出負担行為担当官が定める資格を
   有する者であること。
３　入札手続等
（１）担当係
　　　〒６０２-８６１１  京都市上京区京都御苑３番　宮内庁京都事務所庶務課会計係
    　電　話　０７５-２１１-１２１１  　内線　１３７
（２）入札説明書の交付期間，交付場所等
�@交付期間　平成２０年９月１９日（金）から同年１０月１日（水）まで（行政機関の休日を除く）
            の毎日，午前１０時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までの間を除く。
�A交付場所　上記３（１）担当係
            ※上記担当係に必ず事前連絡すること。
�B交付方法　交付資料は，全て貸与とする。
            交付の際は，資格審査結果通知書の写しを提出すること。
            なお，交付資料は，その目的が無くなった時（入札日又は，入札参加を取り止めた時）
            には，交付場所へ返却（郵送可）すること。
（３）一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出期間，提出場所及び提出方法
�@提出期間　平成２０年９月１９日（金）から同年１０月１日（水）まで（行政機関の休日を除く）
           の毎日，午前１０時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時までの間を除く。
�A提出場所　上記３（１） 担当係
�B提出方法　持参，郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る）とすること。
（４）入札及び開札の日時並びに場所等
�@日　　時　入札：平成２０年１０月２４日（金）午後３時まで
         　 開札：平成２０年１０月２７日（月）午前１０時
�A場　　所  入札：上記３（１） 担当係に同じ
　 　　　　 開札：宮内庁京都事務所 会議室
�B入札方法　持参すること。（郵送による提出は認めない。）
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
  入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。
（３）落札者の決定方法
    予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札
  を行った者を落札者とする。ただし，予決令第８５条による基準を適用するので，落札者となるべ
  き者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
  ると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
  れがあって著しく不適当であると認められるときは，入札執行責任者は入札の結果を保留する場合
  がある。この場合，当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い，その結果によっては，予
  定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
  者とすることがある。なお，入札の結果を保留した場合は，後日参加者に対し入札の結果を口頭で
  通知する。
（４）契約書作成の要否
　  要
（５）関連情報を入手するための照会窓口
　  上記３（１） 担当係に同じ
（６）競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
　  競争に参加するためには，上記３（２）の時において，当該資格の格付を受けていなければなら
  ない。
（７）詳細は，入札説明書による。