参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示


平成２０年　９月　３日（水）
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長　北　啓太
次のとおり，参加意思確認書の提出を招請します。
１．当該招請の主旨
　本業務は，宮内庁京都事務所所管の伝統的木造建築物について平成１０年度に実施した「伝
統的木造建築物の耐震劣化診断のための基礎調査業務」の報告書に基づいて，耐震及び劣化状
況の著しい修学院離宮楽只軒の詳細調査診断を施し，施設保全管理上の資料を得るものである。
　対象施設は，寛文８年（１６６８年）に創建された，伝統的な木造建築技法により構成され
ている。このため，本業務の実施に当たっては，建築物の保全技術に関する調査研究や技術開
発に精通し，建築物の総合的保全技術に関する広範，かつ，専門的な知識を有している必要が
あり，更に，技術情報収集や保全技術の検討にあたっては，特定の企業等の技術に偏ることな
く，中立性・公平性を持って適正に調査，検討を進めていく必要がある。
　このことから，国，地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開
発を行うこと等を目的に設立され，本業務に求められる技術力と実績等を有する（財）建築保
全センター（以下，「特定公益法人」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが，当該特定公益法人以外の者で，下記の応募要件を満たし，本業務の実施を希望
する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
　公募の結果，４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては，特定公益法
人との契約手続きに移行する。
　なお，４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては，一般競争による公告
を行う予定である。
２．業務概要
（１）業務名　　修学院離宮楽只軒耐震劣化詳細調査業務
（２）業務場所　京都市左京区修学院藪添（修学院離宮内）
（３）業務内容
�@修学院離宮楽只軒の詳細調査及び実測図作成
�A修学院離宮楽只軒の劣化調査，耐震性解析，評価
�B修学院離宮楽只軒の調査結果に基づいた改修計画図作成
（４）期間　平成２１年３月６日（金）
３．業務目的
    建築年次が古く且つ経年劣化が著しく，耐震劣化診断業務に必要な建築図面が完備されて
　いない施設について，現状実測図作成を含む詳細調査を施し，更に，伝統的建築物の構造体
　並びに仕上材を含む非構造部材の現況（劣化状況等）を詳細に調査整理し，耐震診断により
　建物構造体全体の耐震性能を評価して，施設保全管理の為の資料を得る。
４．応募要件
（１）基本要件
　次の�@から�Aを満たすこと。
�@予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しな
い者であること。
�A平成１９，２０年度防衛施設庁（Ｈ１９．９より防衛省）における建設工事競争参加資格に
おいて「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」ランクに格付けされた者であり，かつ，同
庁（省）及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
（２）技術力に関する要件
　次の�@及び�Aを満たすこと。
�@建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通していること。
�A建築物の総合的保全技術に関する広範，かつ，専門的な知識を有していること。
（３）中立性・公平性に関する要件
　建築物の建設を業として行っていないこと。
（４）業務執行体制に関する要件
　次の�@から�Dを満たすこと。
�@管理技術者は，（５）の�@及び�Aの業務に携わった経験を有すること。
　ただし，管理技術者が（５）の�@又は�Aのどちらか一方の実績のみを有する場合は，他の業
務に携わった実績を有する照査技術者を置くことにより，管理技術者の実績と見なす。
�A管理技術者及び照査技術者は，参加意思確認書の提出者と直接的雇用関係にあること。
�B管理技術者は，１級建築士であること。
�C管理技術者が照査技術者を兼任していないこと。
�D提出者は，必要に応じて協力者に業務の一部（主たる部分を除く。）を担当させることがで
きるが，他の提出者の協力者となることはできない。
（５）業務実績に関する要件
　次の�@及び�Aを満たす者であること。
�@平成１５年４月１日以降に，２００�u以上の伝統的木造建築物（重要文化財相当）に関する
実測調査図面作成の業務に携わった実績（協力者としての実績を除く。）を有すること。
�A平成１５年４月１日以降に，２００�u以上の伝統的木造建築物（重要文化財相当）に関する
劣化調査診断，耐震性解析評価，保全管理手法提案に関する業務に携わった実績（協力者とし
ての実績を除く。）を有すること。
５．手続等
（１）担当部局
      〒６０２−８６１１　京都市上京区京都御苑３番  宮内庁京都事務所庶務課会計係
 　　 電話０７５−２１１−１２１１   内線１３６又は１３７
（２）説明書の交付期間，場所及び方法
      交付期間：平成２０年９月３日（水）から同年９月１２日（金）まで（行政機関の休日
　　　　　　　　を除く。）の毎日，午前９時から午後５時まで。ただし，正午から午後１時
　　　　　　　　までの間を除く。
 　　 交付場所：（１）に同じ。
      交付方法：交付場所にて直接交付する。ただし，交付時に上記４．（１）�Aに係る資格
                審査結果通知書の写しを提出すること。
（３）参加意思確認書の提出期限，提出先及び方法
      提出期限：平成２０年９月１２日（金）午後５時まで
      提 出 先：（１）に同じ。
      提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。
６．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口　５．（１）に同じ。
（３）詳細は，説明書による。