入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
平成２０年６月１０日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長　高木　隆
１　工事概要
（１）工事名：皇居坂下手洗所建替工事
（２）工事場所：東京都千代田区千代田（皇居内）
（３）工事内容：本工事は以下を対象とする工事である。
　　�@手洗所建替
　　　構造・階数：鉄筋コンクリート（一部鉄骨造）造，（屋根：アルミ造）
　　　　　　　　　地上１階
　　　建物規模　：延べ床面積　６１．４�u
　　�A手洗所建替に伴う屋外工事
　　　電気設備・機械設備工事
　　�B既存建物解体撤去工事
　　　構造　　　：補強コンクリートブロック造（屋根鉄筋コンクリート造）
　　　階数・規模：地上１階　延べ面積３９．９�u
　　　　　　　　　電気設備・機械設備工事共
　　�C庭園工事
　　　支障樹木撤去・四つ目垣新稙
（４）工期：契約締結日の翌日から平成２０年１２月２６日まで。
（５）工事種目：建築一式工事
（６）その他
　　�@本工事は工事費内訳書の提出を義務づける工事である。
　　�A本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。））第７０条
　　及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
　　手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）平成１９，２０年度防衛施設庁（Ｈ１９．９より防衛省）における建設工事競争参加資格
　　において「建築一式」の「Ｂ又はＣランク」に格付けされた者であり，かつ，同庁（省）及
　　び当庁における指名停止期間中ではないこと。
（４）平成１０年度以降に１契約工事（変更工事を含む）元請けとして，国又は地方自治体発注
　　のＲＣ又はＳ造で延べ床面積６０�u以上の独立した手洗所新築又は建替工事を施工した実績
　　を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のもの
　　に限る）
（５）工程管理に対する技術的所見が適正であること。
（６）所定の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（７）本工事の所在区域（東京都）内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づ
　　く本店，支店又は営業所が所在すること。
（８）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を
　　有する者であること。
３　入札手続等
（１）担当係
　　　〒１００−８１１１　東京都千代田区千代田１−１
　　　宮内庁管理部管理課経理係
　　　電話　０３−３２１３−１１１１　内線　３４６８又は３４７７
　　　ファクシミリ　０３−３２１３−１２６０
（２）入札説明書の交付期間，交付場所等
　　�@交付期間　平成２０年６月１１日（水）から同年６月２３日（月）まで（行政機関の休日
　　　　　　　　に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の
　　　　　　　　休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日，午前１０時から
　　　　　　　　午後５時まで。ただし，正午から午後１時までの間を除く。
　　�A交付場所　上記３（１）担当係
　　　　　　　　※皇居への入門について
　　　　　　　　入門の際は，手続きが必要となるので，上記担当係に必ず事前連絡し，「坂下
　　　　　　　　門」より入門すること。
　　�B交付方法　交付資料は，全て貸与とする。
　　　　　　　　交付の際は，一般競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
　　　　　　　　なお，交付資料は，その目的が無くなった時（入札日又は，入札参加を取り止
　　　　　　　　めた時）には，交付場所へ返却（郵送可）すること。
（３）一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　下「資料」という。）の提出期間，提出場所及び提出方法
　　�@提出期間　平成２０年６月１１日（水）から同年６月２３日（月）まで（行政機関の休日
　　を除く）の毎日，午前１０時から午後５時まで。　　　　　　
　　ただし，正午から午後１時までの間を除く。
　　�A提出場所　上記３（１）担当係
　　�B提出方法　持参，郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等
　　のものに限る。提出期間内必着。）とする。
（４）入札及び開札の日時並びに場所等
　　�@日　　時　　入札：平成２０年７月１５日（火）午後３時まで
　　　　　　　　　開札：平成２０年７月１６日（水）午後２時から
　　�A場　　所　　入札：管理部管理課経理係（宮内庁庁舎２階）
　　　　　　　　　開札：管理部会議室（宮内庁庁舎２階）
　　�B入札方法　　持参すること。（郵送による提出は認めない。）
４その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
　　　次に掲げる入札は無効とする。
　　�@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
　　�A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
　　�B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
　　�C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において所定の競争参加資格を満
　　たしていない者のした入札
（３）落札者の決定方法
　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ
　　て入札を行った者を落札者とする。ただし，予決令第８５条による基準を適用するので，落
　　札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がな
　　されないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の
　　秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，入札執行責
　　任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合，当庁は入札参加者を対象に事情聴取等
　　の調査を行い，その結果によっては，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
　　者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　　　なお，入札の結果を保留した場合は，後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
（４）入札結果保留に伴う調査への協力義務
　　　予決令第８５条の基準を下回った入札があった場合，入札参加者は当庁の行う事情聴取等
　　の調査に協力しなければならない。
（５）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において，調査基準価格を下回った価
　　格をもって契約する場合においては，監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置
　　を求めることがある。
（６）配置予定監理技術者の確認
　　　落札者決定後，発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任
　　制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。
　　　なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，配置予定技術者の
　　変更を認めない。
（７）契約書作成の要否
　　　要
（８）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３（２）�A交付場所に同じ
（９）競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
　　　競争に参加するためには，上記３（２）の時において，当該資格の格付を受けていなけれ
　　ばならない。
（１０）詳細は，入札説明書による。