入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
平成２０年６月５日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長　　高木　隆
１．工事概要
（１）工事名　御料牧場畜舎汚水処理設備工事
（２）工事場所　栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢（御料牧場内）
（３）工事内容　本工事は，以下を対象とする工事である。
  （対象工事）
    １．場内汚水排水管敷設　　　管径150〜300mm　約2,000ｍ　
    ２．畜舎汚水処理設備新設　　水量71.8m3／日　回分式活性汚泥法
    ３．浄化槽設備新設　　　　　5〜10人槽　3基
    ４．既設建物排水盛り替え　　一式
    ５．既存施設撤去（焼却場）　58.32�u  
（４）工期　契約締結日の翌日から平成21年3月31日（火）まで。
（５）工事種目　土木一式工事
（６）本工事は，工事費内訳明細書の提出を義務付ける。
（７）本工事は，施工計画書等の提案を受け付け，価格以外の要素と価格を総合的
　 　に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
（８）その他　本工事は，資料提出及び入札を，紙入札方式にて行う工事である。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第
    71条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
    生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）平成19，20年度防衛施設庁（H19.9より防衛省）における建設工事競争参加資格において
    土木一式工事の等級がＢランク又はＡランクに格付けされた者であり，同庁（省）及び当庁
    における指名停止期間中でないこと。
（４）平成10年度以降に１契約工事（変更工事を含む）で元請けとして，国または地方自治体発
    注の管径200 ｍｍ以上かつ敷設距離延べ500ｍ以上の排水配管工事を施工した実績を有する
    こと。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20%以上の場合のものに限る。）
（５）次に示す�@〜�Aに対する施工計画等の技術的所見が適正であること。
�@配管工事の品質管理に関する施工計画。
�A安全管理に関する施工計画。
なお，不可の評価を受けたものは失格とする。
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
�@１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
�A土木工事業に係る指定建設業監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこ
れに準ずる者であること。
�B下記の同種工事または類似工事において，監理技術者，主任技術者または現場代理人等の経験
を有する者であること。
同種工事：平成10年以降に１契約工事（変更工事を含む）で元請けとして国または，地方自治体
          発注の管径200ｍｍ以上かつ敷設距離延べ500ｍ以上の排水配管工事
類似工事：平成10年以降に１契約工事（変更工事を含む）で元請けとして国または，地方自治体
          発注の管径150ｍｍ以上かつ敷設距離延べ100ｍ以上の排水配管工事
�C直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
 （入札執行日時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。）
（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有
    する者であること。
（８）建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。
（９）建設工事（土木工事部門）でＩＳＯ９００１の認証取得をしていること。      
３．総合評価落札方式に関する事項     
（１）総合評価落札方式の仕組み                    
　  本工事の総合評価落札方式は，標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場
  合に付与する点数をいう。）に加算点15点（２．（5）に関する提案（以下「技術提案」とい
  う。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え，評価値を算出し落札
  者を決定する方式とする。
　  その概要を以下に示すが，具体的な技術的要件及び入札に関する基準等については，入札説
  明書において明記している。
（２）評価項目
  ・企業の技術力に関する事項
　・技術者の能力に関する事項
　・施工計画等の技術提案に関する事項
（３）評価の方法及び落札者の決定
  　 入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し，
   評価値＝{（標準点+加算点）／入札価格}
    の最も高い者を落札者とする。落札の条件は次のとおりとする。
 （ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
 （イ）提案及び提案値が最低条件の要求要件（標準値）を満たしていること。
 （ウ）評価値が，標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に
      対して下回らないこと。
        提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を満たしていること。また，最低限
      の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回
      らないこと。
（４）上記３．（３）において，評価値の最も高い者が2人以上ある場合は，当該者にくじを引か
    せて落札者を決定する。
４．入札手続
（１）担当係
　　〒100-8111　東京都千代田区千代田1-1　宮内庁管理部管理課経理係
    電　話　03-3213-1111　内線　3468又は3477
（２）入札説明書の交付期間，交付場所等
�@交付期間　平成20年 6月 5日（木）から平成20年 6月16日（月）まで（行政機関の休日に関す
            る法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行
            政機関の休日」という。）を除く。）の毎日，午前10時から午後5時まで。ただし，
            正午から午後１時までの間を除く。
�A交付場所　上記４．（１）担当係
      　　　　※皇居への入門について
　　　　　　　入門の際は，手続きが必要となるので，上記担当係に必ず事前連絡し，「坂下門」
　　　　　　より入門すること。
�B交付方法　交付資料は，全て貸与とする。
　　　　　　　交付の際は，一般競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。なお，交付資
　　　　　　料は，その目的が無くなった時（入札日又は，入札参加を取り止めた時）には，交
　　　　　　付場所へ返却（郵送可）すること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。），競争参加資格確認資料（以下「資
    料」という。）及び技術提案書の提出期間，提出場所及び提出方法
�@提出期間　平成20年 6月19日（木）から平成20年 6月26日（木）午前10時から午後5時まで
           （行政機関の休日を除く）の毎日。ただし，正午から午後１時までの間を除く。
�A提出場所　上記４．（１）担当係
�B提出方法  持参，郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同のものに限る）とすること。
（４）入札及び開札の日時並びに場所等
�@日　　時
入札：平成20年 7月23日（水）午前10時30分まで
開札：平成20年 7月24日（木）午前10時30分から
�A場　　所
入札：管理部管理課経理係（宮内庁庁舎２階）
開札：管理部会議室（宮内庁庁舎２階）
�B入札方法持参すること。（郵送又は，電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　 　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
�@入札保証金　免除。
�A契約保証金　納付。落札者は，請負代金額の10分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わ
る担保を納付し，又は提供しなければならない。
（３）入札の無効
　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札，申請書，資料及技術提案書に虚偽
  の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　落札者の決定は，競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（３）の評価方法で決定す
  るものとする。なお，具体的には入札説明書による。
　　ただし，予決令第85条による基準を適用するので，落札者となるべき者の入札価格によって
  は，その者により当該契約の内容に適合した履行なされないおそれがあると認められるとき，
  又はその者と契約を締結するとが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
  適当である認められるときは，予定価格の制限の範囲内で，発注者の定める最低限の要要件を
  全て満たして入札した者のうち，評価値の最も高い者を落札者とするとがある。 
（５）入札結果保留に伴う調査への協力義務
　　予決令第85条の基準を下回った入札があった場合，入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調
  査に協力しなければならない。
（６）配置予定監理技術者の確認
  　落札者決定後，CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
  合，契約を結ばないことがある。
  　なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差し替えは
  認められない。
（７）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において，低入札価格調査基準価格を
    下回った価格をもって契約する場合においては，監理技術者とは別に監理技術者と同一の資
    格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
（８）契約書の作成の要否　　　要
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により
    締結する予定の有無　　　無
（１０）関連情報を入札するための照会窓口　　上記４．（１）に同じ。
（１１）技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお，ヒヤリング実施
      の必要が生じた場合には別途通知する。
（１２）詳細は，入札説明書による。