入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。 平成20年5月29日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 1 業務概要 (1)業務件名 修学院離宮景観林整備工事に伴う調査設計業務 (2)業務場所 京都市左京区修学院藪添ほか (3)業務内容 修学院離宮景観林整備工事に伴う調査設計業務を行うものである。         測量方法:レーザ計測装置を使用した調査設計業務 (4)期間 平成20年10月15日(水)まで (5)本業務は,資料提出及び入札を,紙入札方式にて行う業務である。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条及   び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再   生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3)平成19,20年度防衛施設庁(H19.9より防衛省)における建設工事競争参加資   格において「測量」の「A」,「B」または「C」ランクに格付けされた者,または平成   19,20,21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち   「調査・研究」の「A」,「B」または「C」ランクに格付けされた者で,かつ,同省及   び当庁における指名停止期間中ではないこと。 (4)同種の業務実績を元請けとして,誠実に履行を完了した実績を有すること。同種の業務   とは,回転翼航空機に搭載したレーザ計測装置を使用した調査設計業務とする。 (5)期間中に管理技術者及び照査技術者を定めることができる者であること。 (6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,分任支出負担行為担当官が定める   資格を有する者であること。 3 入札手続等 (1)担当係 〒602−8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所 庶務課 会計係 電 話 075−211−1211  内線 137 (2)入札説明書の交付期間,交付場所等  @交付期間 平成20年5月30日(金)から同年6月9日(月)まで(行政機関の休日に  関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行  政機関の休日」という。)を除く。)の毎日,午前10時から午後5時まで。 A交付場所 上記3(1)担当係  B交付方法 交付資料は,全て貸与とする。        交付の際は,資格審査結果通知書の写しを提出すること。        なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止        めた時)には,交付場所へ返却(郵送可)すること。 (3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料  (以下「資料」という。)の提出期間,提出場所及び提出方法 @提出期間 平成20年5月30日(金)から同年6月9日(月)まで(行政機関の休日を  除く)の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。  A提出場所 上記3(1)担当係に同じ  B提出方法 持参,郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)とす  ること。 (4)入札及び開札の日時並びに場所等  @日  時 入札及び開札:平成20年7月2日(水)午後2時  A場  所 宮内庁京都事務所 会議室  B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者  のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。 (3)落札者の決定方法   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ  て入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,そ  の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又  はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく  不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。こ  の場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価  格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落  札者とすることがある。なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果  を口頭で通知する。 (4)契約書作成の要否   要 (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)担当係に同じ (6)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加   競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなけれ  ばならない。 (7)詳細は,入札説明書による。