入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 平成20年3月10日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 ◎調達機関番号 008  ◎所在地番号 26 1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)調達件名及び予定数量    京都御所ほかで使用する電気    ア. 契約電力(その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち,いずれか     大きい値とする。) イ. 予定使用電力量      ・京都御所 262,000kWh      ・桂離宮  104,600kWh (3)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)供給期間 平成20年5月1日から平成21年4月30日 (5)供給場所    ・京都御所(京都市上京区京都御苑1番)    ・桂離宮 (京都市西京区桂御園) (6)入札方法  入札金額は,各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のもの とする。)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠と し,当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価に従って計算した総価で行うことと する。  なお,落札価格は,入札書に記載された入札金額に当該金額の5パーセントに相当する額 を加算した金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず,見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被補佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得   ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成19・20・21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の   「A」,「B」又は「C」の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者で   あること。 (4)宮内庁における物品の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている   期間中でないこと。 (5)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又   は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行ってい   る者であること。 (6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,分任支出負担行為担当官が定める入札   参加資格として,省CO2化の要素を考慮する観点から,入札説明書に記載する基準を   満たす者であること。 (7)入札説明会に参加し,仕様書及び入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札手続等 (1)担当係     〒602−8611 京都市上京区京都御苑3番      宮内庁京都事務所庶務課用度係 担当者 野村 吉成     電話 075−211−1211 (内線 138) (2)入札説明書の交付期間,交付場所等 @交付期間 本公告の日から入札説明会の日時まで。       ただし,土曜日,日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までとする。 A交付場所 上記3(1)担当係 B交付方法 交付資料はすべて貸与とし,その目的がなくなったとき(入札日又は入札参加      を取り止めたとき)には,交付場所へ返却(郵送可)すること。 (3)入札説明会の日時並びに場所等 @日  時 平成20年3月21日(金)午前11時00分から A場  所 宮内庁京都事務所会議室 (4)「省CO2化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書」及び 資格審査結果通知書の提出期間,提出場所等 @提出期間 本公告の日から平成20年3月27日午後3時まで。        ただし,土曜日,日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までとする。 A提出場所 上記3(1)担当係 B提出方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。) (5)入札及び開札の日時並びに場所等 @日  時 入札:平成20年3月28日(金)午前11時        開札:同上 A場  所 入札:宮内庁京都事務所会議室 開札:同上 B入札方法 持参すること。(郵送による提出は認めない。) 4 その他 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)この一般競争に参加を希望するものは,本公告に示した業務が履行できることを証明 する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は分任支出負担行為担 当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,これに応じなければならない。 (4)本公告に示した競争参加資格のない者によるの提出した入札書,入札者に求められる 義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入 札書は無効とする。 (5)落札者の決定方法   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持っ て有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)契約書の作成の要否 要 (7)関連情報を入手するための照会窓口     上記3(1)担当係に同じ (8)詳細は,入札説明書による。