参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成１９年１２月１２日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長　高木　隆


次のとおり，参加意思確認書の提出を招請します。

１．当該招請の主旨
　本業務は，皇居内の伝統的木造建築物群について平成１４年度に実施した「皇居内伝統的木造建築物基礎
調査業務」の報告書に基づいて，劣化状況の著しい皇居西地区の伝統的木造建築物群のうち４棟の詳細調査
診断を施し，施設保全管理上の資料を得るものである。
　対象施設は，明治２９年から大正７年の間に創建された，伝統的な木造建築技法により構成されている。
このため，本業務の実施に当たっては，建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通し，建築物の
総合的保全技術に関する広範，かつ，専門的な知識を有している必要があり，更に，技術情報収集や保全技
術の検討にあたっては，特定の企業等の技術に偏ることなく，中立性・公平性を持って適正に調査，検討を
進めていく必要がある。
　このことから，国，地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を行うこと
等を目的に設立され，本業務に求められる技術力と実績等を有する（財）建築保全センター（以下，「特定
公益法人」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが，当該特定公益法人以外の
者で，下記の応募要件を満たし，本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提
出を招請する公募を実施するものである。
　公募の結果，４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては，特定公益法人との契約手
続きに移行する。
　なお，４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては，特定公益法人と当該応募者に対し
てプロポーザル方式による技術提案書の提出を要請する予定である。

２．業務概要
（１）業務名　　皇居西地区伝統的木造建築物第１回詳細調査診断業務
（２）業務内容
�@　伝統的木造建物の詳細調査及び実測図作成
�A　伝統的木造建物の劣化調査，耐震性解析，評価
�B　保全管理手法提案
（３）履行期限　平成２０年３月３１日(月）

３．業務目的
  建築年次が古く且つ経年劣化が著しく，耐震劣化診断業務に必要な建築図面が完備されていない施設につ
いて，現状実測図作成を含む詳細調査を施し，更に，伝統的建築物の構造体並びに仕上材を含む非構造部材
の現況(劣化状況等)を詳細に調査整理し，耐震診断により建物構造体全体の耐震性能を評価して，施設保全
管理の為の資料を得る。

４．応募要件
（１）基本要件
　次の�@から�Aを満たすこと。
�@　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者である
こと。
�A　平成１９，２０年度防衛施設庁（Ｈ１９．９より防衛省）における建設工事競争参加資格において「建
築コンサルタント」の「ＡまたはＢランク｣に格付けされた者であり，かつ，同庁(省)及び当庁における指名
停止期間中ではないこと。
（２）技術力に関する要件
　次の�@及び�Aを満たすこと。
�@　建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通していること。
�A　建築物の総合的保全技術に関する広範，かつ，専門的な知識を有していること。
（３）中立性・公平性に関する要件
　建築物の設計（積算を含む。），建設を業として行っていないこと。
（４）業務執行体制に関する要件
　次の�@から�Dを満たすこと。
�@　管理技術者は，（５）の�@及び�Aの業務に携わった経験を有すること。
　ただし，管理技術者が（５）の�@又は�Aのどちらか一方の実績のみを有する場合は，他の業務に携わった
実績を有する照査技術者を置くことにより，管理技術者の実績と見なす。
�A　管理技術者及び照査技術者は，参加意思確認書の提出者と直接的雇用関係にあること。
�B　管理技術者は，１名であること。
�C　管理技術者が照査技術者を兼任していないこと。
�D　提出者は，必要に応じて協力者に業務の一部（主たる部分を除く。）を担当させることができるが，他
の提出者の協力者となることはできない。
（５）業務実績に関する要件
　次の�@及び�Aを満たす者であること。
�@　平成１４年４月１日以降に，１，０００�u以上の伝統的木造建築物に関する実測調査図面作成の業務に
携わった実績（協力者としての実績を除く。）を有すること。
�A　平成１４年４月１日以降に，１，０００�u以上の伝統的木造建築物に関する劣化調査診断，耐震性解析
評価，保全管理手法提案に関する業務に携わった実績（協力者としての実績を除く。）を有すること。

５．手続等
（１）担当部局
     〒１００−８１１１　東京都千代田区千代田１−１  宮内庁管理部管理課経理係
　　　電話０３−３２１３−１１１１  内線　３４６８又は３４７７
（２）説明書の交付期間，場所及び方法
交付期間：平成１９年１２月１２日(水)から同年１２月２１日(金)まで
（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下
「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日，午前１０時から午後５時まで。
交付場所：（１）に同じ。
交付方法：交付場所にて直接交付する。
（３）参加意思確認書の提出期限，場所及び方法
提出期限：平成１９年１２月２１日（金）午後５時まで
提出先　：（１）に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。

６．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口　５．（１）に同じ。
（３）当該応募者に対してプロポーザル方式による技術提案書の提出を要請する際の提出予定期限：平成２０
年１月１１日（金）午後５時
（４）詳細は，説明書による。