参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和6年2月19日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
 本業務については、正倉院事務所に設置され、既に運用している電子顕微鏡装置の保守点検を行うもので、この業務を行うに 
 あたっては、同装置を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に 
 対応が行えることが必要とされる。
 このことから、本業務の遂行にあたっての技術的要件等を兼ね備えている特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う 
 予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的 
 で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
 公募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。
 なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者との競争入札に移行する。
2 業務概要
(1)業務名 電子顕微鏡装置保守業務
(2)業務場所 奈良市雑司町129 宮内庁正倉院事務所
(3)業務内容 仕様書のとおり。
(4)履行期間 令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)
3 業務目的
 本業務は、正倉院宝物の工芸材(植物材、金属材、石材、顔料等)の材質調査及び元素分析調査に使用する電子顕微鏡装置の正 
 常な機能維持を目的とするものである。
4 応募要件
(1)基本要件
 次の①及び②の要件全てを満たすこと。
 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 ②令和4･5･6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争 
  参加資格を有する者であり、かつ、当庁における指名停止期間中ではないこと。
(2)技術力に関する要件
 平成30年度以降に、次に掲げる装置の保守業務を誠実に履行した実績を有すること。 
 ･日本電子(株)製 走査電子顕微鏡装置(JSM-IT300LA型) 
(3)業務執行体制に関する要件
 次の①及び②の要件全てを満たす者であること。
 ①本業務を実施する技術者は、当該機種の保守点検並びに修理を行った経験を有し、またそれに必要な技術を有すること。
 ②電子顕微鏡装置に異常がみられた場合、緊急に対応できる業務体制であること。
(4)公募説明書等の交付を受けた者であること。
5 公募説明書等の交付方法
(1)交付期間 本公告の日から令和6年3月6日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正 
            午から午後1時までの間を除く。
(2)交付場所 担当係(6に記載)にて交付する。
            なお、交付時に上記4(1)②に係る資格審査結果通知書の写しを提出すること。        
            ※担当係に必ず事前連絡すること。
6 公募説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係)
 宮内庁京都事務所庶務課会計係
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番
 電話 075-211-1211 内線137
 Eメール kyo.kaikei@kunaicho.go.jp
7 参加意思確認書等の提出期限、場所及び方法
 提出期限:令和6年3月6日(水)午後5時まで。
 提出先:6に同じ。
 提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同様のものに限る。提出期間内必着。)(以下 
         「郵送等」という。)するものとし、電送(ファクシミリ)は受け付けない。
          応募要件の確認は、当該書類の提出時をもって行うこととし、直ちにその結果を通知する。ただし、その結果を保留 
          した場合は後日通知するものとする。(通知の方法は口頭による。)
8 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口は、6に同じ。
(3)詳細は、公募説明書による。