簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
                       (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和6年1月31日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
1 業務概要
(1)業務名 大手休憩所(仮称)における運営事業者選定ほか支援業務
(2)業務内容 本業務は、大手休憩所(仮称)の基本構想や設計等を踏まえて、大手休憩所(仮称)全体(カフェは除く) の運営及び
 維持管理を委託する運営事業者の選定を行うための検討、市場調査及び公募支援を行うものである。
(3)履行期間 契約締結の翌日から令和8年3月31日(火)まで。
(4)本業務は、資料提出等を紙及び電子媒体にて行う業務である。
2 参加資格
 企画提案書の提出者は、以下の(1)～(6)に掲げる資格を満たしていること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
 に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において、令和5･6年度に有効な「測量･建設コンサルタント等業務」の競争参加地域が「関東」で、「建築関係建設
 コンサルタント業務」において「Aランク」の競争参加資格の認定を受けていること。
(4)当庁における指名停止期間中ではないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当庁発注の建設コンサルタント業務
 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 企画提案書を特定するための評価基準
(1)業務内容の理解度
(2)提案内容の独創性
(3)提案内容の的確性
(4)業務遂行の確実性
(5)企業のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する取組
4 手続等
(1)担当部局
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111(代)(内線3493又は3477)
(2)業務説明書の交付期間、場所及び方法
 交付期間:令和6年1月31日(水)から令和6年2月19日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に
          規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、10時から17時まで。ただし、12時か
          ら13時までの間を除く。
 交付場所:(1)担当部局に同じ。資料交付希望の場合は、事前に(1)担当部局へ連絡すること。
 交付方法:交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、内閣府における令和5･6年度の競争参加資格確認通知書の写しを 
          提出すること。
          なお、交付資料は、その目的が無くなった時には、交付場所へ返却(郵送可)すること。
(3)企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
 提出期間:令和6年1月31日(水)から令和6年3月5日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、10時から17時まで。ただし、12 
          時から13時までの間を除く。
 提出場所:(1)担当部局に同じ。
 提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とす 
          る。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付。契約の相手方として特定されたものは、業務委託料の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる 
              担保を納付し、又は提供しなければならない。
(3)契約書作成の要否 要。
(4)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(5)関連情報を入手するための照会窓口 4(1)担当部局に同じ。
(6)詳細は、業務説明書による。