入札公告(役務の提供)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月22日(月)
支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐 橘 雅人
1 業務概要
(1)業務件名 令和6年度宮内庁電話交換業務
(2)業務場所 東京都千代田区千代田(皇居内)
(3)業務内容 宮内庁の電話交換に関する業務。
(4)履行期間 令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで。
(5)その他 電子調達システム対象調達案件である。
なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和4･5･6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において、「B、
C又はD」の等級に格付けされ、「関東･甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)平成30年度以降において、次に掲げる電話交換業務を元請けとして、履行を完了した実績を有していること。
･国の機関、地方公共団体及び特殊法人等又は一建物内に社員数500人以上を有する事業所との契約
(5)プライバシーマーク、ISO27001又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のいずれかの認定等を取得し又は同等の
情報セキュリティ管理体制が取れること。
(6)公益財団法人日本電信電話ユーザ協会の電話応対技能検定資格又はこれと同等の資格を有し若しくは雇用する電話交換取扱
者に対する社内教育制度を設け、その教育が上記資格と同等と認められたうえ、その教育を受けた者で、かつ、簡単な英語を
理解することが出来る者を配置できること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から
入札の時までの時期に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4
日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
3 入札手続等
(1)担当係
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内)
宮内庁管理部管理課経理係
電話03-3213-1111 内線3468又は3493
(2)入札説明書の交付期間、交付場所等
ア 交付期間:令和6年1月22日(月)から同年2月7日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に
規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただ
し、正午から午後1時までの間を除く。
イ 交付場所:(1)に同じ。資料交付希望の場合は、事前に(1)に連絡すること。
ウ 交付方法:交付資料は、全て貸与とする。交付の際は、内閣府競争参加資格確認通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する
こと。
なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵
送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 提出期間:令和6年1月22日(月)から同年2月7日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただ
し、正午から午後1時までの間を除く。
イ 提出場所:(1)に同じ。
ウ 提出方法:紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。)とする。電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
ア 日時:令和6年3月1日(金)午前10時
イ 場所:管理部会議室(宮内庁庁舎2階)
ウ 入札方法:紙入札の場合は、持参すること(郵送による提出は認めない。)。電子入札の場合は、電子調達システムに基づく
ものとする。
エ 開札:入札終了後直ちに行う。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
(3)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札。
ウ 競争入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札。
エ 競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札。
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等
の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務
予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(6)契約書作成の要否
要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
3(1)に同じ。
(8)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
競争に参加するためには、3(2)の時において、当該資格の格付を受けていなければならない。
(9)詳細は、入札説明書による。
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