参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成31年4月22日
分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
下記のとおり,参加意思確認書の提出を招請します。
1.主旨
 桂離宮御殿は,建設後約400年が経過した伝統的木造建築物であり,文化財的価値が高い建物である。本業務は,杮
 葺屋根等の経年による劣化や不具合が生じている箇所の修繕のほか,平成30年度に実施した時刻歴応答解析によ
 る耐震診断の結果をふまえた耐震補強について,文化財的価値を損なわないよう十分配慮した整備計画を行い,
 工事を実施するための設計図を作成するものである。この業務を行うにあたっては,伝統的木造建築物の修理設
 計及び構造解析について十分に熟知するとともに,豊富な経験を有している必要がある。
 このことから,重要文化財等の指定を受けた伝統的木造建築物の耐震性能向上を考慮した保存修理設計の実績を
 有する特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが,当該特定事業者以外で,下記の3.
 応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募
 を実施するものである。
 公募の結果,3.応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,特定事業者との契約に移行する。
 なお,3.応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては,特定事業者と当該応募者との競争契約に移行
 する。
2.業務概要
(1)件名 桂離宮御殿整備工事に伴う設計ほか業務
(2)業務概要 整備工事に伴う実施設計
            工事費積算ほか
            (施設規模:木造 平屋建(一部2階建)柿葺屋根及び桟瓦葺屋根 延床面積958.62㎡)
(3) 履行期間 契約日翌日から平成32年3月19日(木)
3.応募要件
(1)基本要件
 次の①及び②を満たすこと。
 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 ②平成31,32年度内閣府における測量・設計コンサルタント等業務競争参加資格において「建築関係設計コンサル
 タント業務」の「A」「B」または「C」の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有しており,かつ,当庁における
 指名停止期間中ではないこと。
(2)技術要件
 次の①,②及び③を満たすこと。
 ①平成21年度以降に完了した業務において,文化財保護法第27条または同法第182条第2項に基づく条例により指
 定を受けた木造建造物(当所所管の歴史的木造建造物を含む)で,延床面積500㎡以上の耐震性能の向上措置を考
 慮した保存修理設計実績を有していること。
 ②文化財建造物修理主任技術者講習修了者を管理技術者として当該業務に配置出来ること。
 ③一級建築士の資格を有する者を建築意匠の主任担当技術者として,また構造設計一級建築士の資格を有する者
 を構造の主任担当技術者として当該業務に配置できること。
 なお,上記②及び③における配置予定の技術者は,入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
 ので,その旨を明示することができる資料を添付すること。
(3)公募説明書の交付を受けた者であること。
4.公募説明書等の交付方法
(1)交付期間 平成31年4月22日(月)から同年5月15日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,交付時間は午前1
            0時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
(2)交付場所 担当係(5.に記載)にて交付する。なお,交付時に3.(1)②に係る資格審査結果通知書の写しを提出す
            ること。        
            ※担当係に必ず事前連絡すること。
5.公募説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係)
 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番  宮内庁京都事務所庶務課会計係
 電話 075-211-1211 内線137 FAX 075-222-2441
6.参加意思確認書等の提出期限,場所及び方法
 提出期限:平成31年4月22日(月)から同年5月15日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日,午前10時から午後5
          時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。
 提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必
          着。)するものとし,電送(ファクシミリ)は受け付けない。
          応募要件の確認は,当該書類の提出時をもって行うこととし,直ちにその結果を通知する。ただし,その
          結果を保留した場合は後日通知するものとする。(通知の方法は口頭による。)
7.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口 5.に同じ。
(3)詳細は,公募説明書による。