平成22年度 環境配慮契約の締結実績の概要
宮内庁
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下｢環境配慮契約法｣という。）第8条第1項の規定に基づき，平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので，公表する。
- 平成22年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成22年2月5日閣議決定。以下｢基本方針｣という。）に基づき，可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下｢環境配慮契約｣という。）を締結した。
- 平成22年度における環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達，自動車の購入及び賃貸借，船舶の調達，省エネルギー改修事業（ESCO事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち，宮内庁で使用する電気の調達，総合評価方式による自動車の購入及び建築物の設計業務に関して，以下のとおり環境配慮契約を締結した。
○電気の調達 環境配慮契約締結件数 電気の契約量(総量) 6件 7,361,569kWh ○自動車の購入 環境配慮契約締結台数 5件 ○建築物の設計業務 環境配慮契約締結件数 1件