入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年7月18日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
1 業務概要
(1)業務名:那須御用邸供奉員宿泊所ほか改修工事に伴う設計業務
(2)対象施設所在地:栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
(3)業務内容:那須御用邸内,供奉員宿泊所(木造2階建て,延べ床面積1,150�u)及び管理事務所(木造2階建て,延べ床
            面積181�u)の耐震改修工事・劣化改修に係る建築工事・電気設備工事・機械設備工事の基本設計及
            び実施設計,並びに積算業務,敷地調査等を行う。
(4)履行期限:平成27年3月13日
(5)業務種目:建築関係建設コンサルタント業務
(6)その他
 �@本業務は業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。
 �A本業務は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成25,26年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」で「Aランク」の競争参加資格
 の認定を受けていること。
(4)次に掲げる基準を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
 �@一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者(一級建築士と同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が
 認定したもの。)であること。
 �A申請書提出の3箇月以上前から,申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお,雇用関係を示す資料
 の明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(5)管理技術者の下で各分野の担当技術者を総括する主任担当技術者(建築分野,構造分野,電気設備分野,機械設
 備分野)を配置できること。但し,管理技術者及び各分野の主任担当技術者の兼任は2分野までとし,主たる分担
 業務分野(建築分野)の主任担当技術者については,再委託を行わないこと。
(6)次に掲げる同種業務に携わった実績を有する技術者を,当該業務の管理技術者又は主任担当技術者(建築分野
 又は構造分野)のいずれかとして配置できること。ただし,主任担当技術者(建築分野又は構造分野)として配置
 する場合は,2(4)�Aの基準を満たすことを条件とするので,雇用関係を示す資料を別途提出すること。
 �@平成11年4月以降に完了した業務(申請書の提出期限現在)で,木造建築で床面積250�uの新築または耐震改修工
 事の実施設計(基本設計のみの業務は該当しない)を含む設計業務に,管理技術者又は主任担当技術者(建築分野
 又は構造分野)として従事した実績を有する者であること。
 なお,業務発注者は民間でもよい。
(7)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁
 長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発
 第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべ
 てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く)。
 なお,上記の関係がある場合に,辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは,競争入札心得第
 6条第2項の規定に抵触するものでないことに留意する。
 �@資本関係
 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による
 子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会
 社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
 (ア)親会社と子会社の関係にある場合
 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
 �A人的関係
 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,(ア)については,会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第
 4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
 (ア)一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合
 (イ)一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
 �Bその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
 その他上記�@又は�Aと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3 入札手続等
(1)担当係
 �@〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 ファクシミリ 03-3213-1260
 �A〒325-0301 栃木県那須郡那須町湯本207
 宮内庁那須御用邸管理事務所
 電話 0287-76-2039
 ファクシミリ 0287-76-2040
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:平成26年7月18日(金)から平成26年8月6日(水)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
            法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)午
            前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:3(1)�@及び3(1)�Aに同じ。
            資料交付希望の場合は,事前に3(1)�@へ連絡すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
            交付の際は,内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
            なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:平成26年7月18日(金)から平成26年8月6日(水)まで(行政機関の休日を除く)の毎日,午前10時から午
            後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:3(1)�@に同じ。
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@入札日時:競争参加資格の確認通知を受けた日より,平成26年9月3日(水)午後3時まで。
   入札場所:3(1)�@に同じ。
 �A開札日時:平成26年9月4日(木)午前10時から
   開札場所:宮内庁管理部会議室
 �B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
   契約保証金 納付。
              落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提
              供しなければならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 �@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 �A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 �B現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 �C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落
 札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行
 がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
 となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が
 ある。この場合,当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い,その結果によっては,予定価格の制限の範
 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 なお,入札の結果を保留した場合は,後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。
(5)配置予定技術者の確認
 病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は,配置予定技術者等の変更を
 認められない。病気等特別な理由により,やむを得ず配置技術者を変更する場合は,2(5)及び(6)に掲げる基準を
 満たし,かつ,当初配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結す
 る予定の有無
 無
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)�@に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,上記3(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)詳細は,入札説明書による。