入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成24年10月30日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
1 工事概要
(1)工事名:新浜鴨場諸施設整備工事
(2)工事場所:千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
(3)工事内容:本工事は以下を対象とする工事である。
 (対象工事)
 �T 養成施設新築 159�u 一式
　　建築・電気設備・機械設備
 �U 設備小屋新築 63.6�u 一式
　　建築・電気設備・機械設備
 �V 排水処理槽新築 一式
　　建築・電気設備・機械設備
 �W 外構工事ほか 一式
　　建築・電気設備・機械設備
 �X 土木工事 一式
 �Y 庭園工事 一式
(4)工期:契約締結日の翌日から平成25年11月29日(金)まで。
(5)工事種目:建築一式工事
(6)本工事は,簡易な施工計画等の提案を受け付け,価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総
 合評価方式(簡易型)の工事である。
(7)その他
 �@本工事は工事費内訳明細書の提出を義務づける工事である。
 �A本工事は資料提出及び入札を紙入札方式にて行う工事である。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない
 者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11
 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)内閣府において,平成23,24年度に有効な「建築一式工事」,「Aランク」の建設工事競争参加資格の認定を受
 けていること。
(4)次に掲げる条件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。
 平成9年度以降に引き渡しが済んだ以下に示す�@及び�Aの施工実績を有すること。(共同企業体の構成員として
 の実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
 なお,�@�Aの発注元は官民を問わない。
 また,�@�Aの実績は同一工事であることを求めない。
 1)同種工事
 �@家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)が適用される家畜(ただし,蜜蜂を除く。)を飼養する延べ床面積150
　�u以上の建築物の新築を元請として施工。
 �A地中埋設で管径150�o以上かつ敷設距離1系統100ｍ以上の給水又は排水配管工事を元請として施工。
　2)類似工事
 �@家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)が適用される家畜(ただし,蜜蜂を除く。)を飼養する延べ床面積75
　�u以上の建築物の新築を元請として施工。
 �A地中埋設で管径150�o以上かつ敷設距離延べ100ｍ以上の給水又は排水配管工事を元請として施工。
(5)次に示す�@及び�Aに対する簡易な施工計画等の技術的所見が適切であること。
 �@安全管理に関する技術的所見
 �A工程管理に関する技術的所見
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
 �@1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格を有する者であること。
 �A平成9年度以降に引き渡しが済んだ工事で,国の機関,地方公共団体及び特殊法人等と契約した工事(変更工事
  を含む)のうち,財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている工
  事において,現場代理人,監理技術者,主任技術者に従事した経験を有する者であること。
  なお,本件で求めるCORINS登録は,契約金額2500万以上のものとする。
 �B複数の技術者を同時に申請する場合は,申請する全ての者が(6)�Aに掲げる工事の施工経験を有していること。
 �C監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
 �D配置予定の監理技術者にあっては,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の3ヶ月以上前か
  ら,会社と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(7)申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの時期に,宮内庁
 長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第
 189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。
(9)1に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者で
 ないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべ
 てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価方式の仕組み
 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。 
 �@入札説明書に示された標準的な参加資格を満たしている場合に,標準点(100点)を付与する。
 �A下記(2)の評価項目により最高16点の加算点を与える。
 �B得られる標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した評価値を用いて落札者を決定する。
(2)評価項目
 �@企業の技術力に関する事項
 �A技術者の能力に関する事項
 �B技術提案に関する事項
 評価項目の詳細は入札説明書による。
(3)落札者の決定
 入札参加者の技術提案等による評価項目を評価し,
 評価値＝{(標準点＋加算点)／入札価格}の最も高い者を落札者とする。
 入札参加者は,価格及び「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案及び提案値をもって入札し,次の(ア)
 から(ウ)までの全ての要件に該当する者のうち,「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし,予決令第85条
 による基準を適用するので,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した
 履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
 ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内で,発注者の定める最
 低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち,評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
 (イ)提案及び提案値が最低条件の要求要件(標準値)を満たしていること。
 (ウ)評価値が,標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
(4)入札の評価に関する基準及びその他詳細事項は,入札説明書による。
4 入札手続等
(1)担当係
 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1
 宮内庁管理部管理課経理係
 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3477
 ファクシミリ 03-3213-1260
(2)入札説明書の交付期間,交付場所等
 �@交付期間:平成24年10月30日(火)から平成24年11月16日(金)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63
            年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)
            の毎日,午前10時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A交付場所:4(1)に同じ。
　　　　　　資料交付希望の場合は,事前に4(1)へ連絡すること。
 �B交付方法:交付資料は,全て貸与とする。
　　　　　　交付の際は,内閣府における建設工事競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。
　　　　　　なお,交付資料は,その目的が無くなった時(入札日又は,入札参加を取り止めた時)には,交付場所へ
            返却(郵送可)すること。
(3)申請書,資料及び技術提案書の提出期間,提出場所及び提出方法
 �@提出期間:平成24年10月30日(火)から平成24年11月16日(金)までの毎日(行政機関の休日を除く)の毎日,午前1
 　　　　　 0時から午後5時まで。ただし,正午から午後1時までの間を除く。
 �A提出場所:4(1)に同じ。
 �B提出方法:持参,郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
            内必着。)とする。
(4)入札及び開札の日時並びに場所等
 �@日時 入札:競争参加資格の確認通知を受けた日より平成24年12月6日(木)午後3時まで
        開札:平成24年12月7日(金)午前10時00分から
 �A場所 入札:4(1)に同じ。
　　　　開札:管理部会議室
 �B入札方法:持参すること。(郵送による提出は認めない。)
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除。
　 契約保証金 納付。
   落札者は,請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければ
   ならない。
(3)入札の無効
 次に掲げる入札は無効とする。
 �@本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
 �A申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
 �B現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
 �C競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において2に掲げる資格のない者のした入札
(4)入札結果保留に伴う調査への協力義務
 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合,入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ
 ならない。
(5)配置予定技術者の確認
 落札者決定後,工事実績情報サービス(CORINS)等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された
 場合,契約を結ばないことがある。
 なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において,低入札価格調査基準価格を下回った価格をもっ
 て契約する場合においては,監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者の
 配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)契約書作成の要否 要。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 4(1)に同じ。
(9)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
 競争に参加するためには,4(2)の時において,当該資格の格付を受けていなければならない。
(10)詳細は,入札説明書による。