入札手続開始の公示

平成20年11月21日
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長　高木　隆
次のとおり，参加意思確認書の提出を招請します。
1．当該招請の主旨
　本業務は，皇居内の伝統的木造建築物群について平成14年度に実施した「皇居内伝統的木造建築物基礎調査業
務」の報告書に基づいて，劣化状況の著しい皇居西地区の伝統的木造建築物群のうち3棟の詳細調査診断を施し，
施設保全管理上の資料を得るものである。
　対象施設は，明治29年から昭和9年の間に創建された，伝統的な木造建築技法により構成されている。このため，
本業務の実施に当たっては，建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通し，建築物の総合的保全技術
に関する広範，かつ，専門的な知識を有している必要があり，更に，技術情報収集や保全技術の検討にあたって
は，特定の企業等の技術に偏ることなく，中立性・公平性を持って適正に調査，検討を進めていく必要がある。
　このことから，国，地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を行うこと等を
目的に設立され，本業務に求められる技術力と実績等を有する（財）建築保全センター（以下，「保全センター」
という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが，「保全センター」以外の者で，下記の応
募要件を満たし，本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提出を招請する公募を
実施するものである。
　公募の結果，4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては，「保全センター」との契約手続
きに移行する。
　なお，4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては，「保全センター」と当該応募者に対して
プロポーザル方式による技術提案書の提出を要請する予定である。
2．業務概要
(1)業務名　　皇居西地区伝統的木造建築物第2回詳細調査診断業務
(2)業務内容
　�@伝統的木造建物の詳細調査及び実測図作成
　�A伝統的木造建物の劣化調査，耐震性解析，評価
　�B保全管理手法提案
(3) 履行期限　平成21年3月31日(火）
3．業務目的
  建築年次が古く且つ経年劣化が著しく，耐震劣化診断業務に必要な建築図面が完備されていない施設について，
現状実測図作成を含む詳細調査を施し，更に，伝統的建築物の構造体並びに仕上材を含む非構造部材の現況(劣化
状況等)を詳細に調査整理し，耐震診断により建物構造体全体の耐震性能を評価して，施設保全管理の為の資料を
得る。
4．応募要件
(1)基本要件
　次の�@から�Aを満たすこと。
　�@予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　�A平成19，20年度防衛施設庁(H19.9より防衛省)における建設工事競争参加資格において「建築コンサルタント」
  の「A又はBランク｣に格付けされた者であり，かつ，同庁(省)及び当庁における指名停止期間中ではないこと。
(2)技術力に関する要件
　次の�@及び�Aを満たすこと。
　�@建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通していること。
　�A建築物の総合的保全技術に関する広範，かつ，専門的な知識を有していること。
(3)中立性・公平性に関する要件
　　建築物の建設を業として行っていないこと。
(4)業務執行体制に関する要件
　　次の�@から�Dを満たすこと。
　�@管理技術者は，(5)の�@及び�Aの業務に携わった経験を有すること。
　　ただし，管理技術者が(5)の�@又は�Aのどちらか一方の実績のみを有する場合は，他の業務に携わった実績を
  有する照査技術者を置くことにより，管理技術者の実績と見なす。
　�A管理技術者及び照査技術者は，参加意思確認書の提出者と直接的雇用関係にあること。
　�B管理技術者は，1級建築士であること。
　�C管理技術者が照査技術者を兼任していないこと。
　�D提出者は，必要に応じて協力者に業務の一部（主たる部分を除く。）を担当させることができるが，他の提
  出者の協力者となることはできない。
(5) 業務実績に関する要件
　次の�@及び�Aを満たす者であること。
　�@平成15年4月1日以降に，370�u以上且つ地上軒高さ10ｍ以上の伝統的木造建築物に関する実測調査図面作成の
  業務に携わった実績（協力者としての実績を除く。）を有すること。
　�A平成15年4月1日以降に，370�u以上且つ地上軒高さ10ｍ以上の伝統的木造建築物に関する劣化調査診断，耐震
  性解析評価，保全管理手法提案に関する業務に携わった実績（協力者としての実績を除く。）を有すること。
  （「伝統的木造建築物」とは，昭和25年以前に建設された木造建築物を指す。）
5．手続等
(1)担当部局
     〒100-8111   東京都千代田区千代田1-1  宮内庁管理部管理課経理係
　　 電話03-3213-1111  内線 3468又は3477
(2)説明書の交付期間，場所及び方法
　 交付期間：平成20年11月21日(金)から同年12月1日(月)まで
　　　　　  （行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以
            下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日，午前10時から午後5時まで。
　 交付場所：(1)に同じ。
　 交付方法：交付場所にて直接交付する。
(3)参加意思確認書の提出期限，場所及び方法
　 提出期限：平成20年12月1日(月)午後5時まで
　 提出先　：(1)に同じ。
　 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。
6．その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口　5．(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対してプロポーザル方式による技術提案書の提出を要請する際の提出予定期限：平成20年12月
  22日(月)午後5時
(4) 4．(1)�Aに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない場合も5．(3)により参加意思確認書
  を提出することができるが，その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても，技術提案書を提
  出するためには，技術提案書の提出の時において，当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 詳細は，説明書による。